人気会計士が語る、小さな会社の経営“これだけ”（第8回）1人当たりの自己資本額の目標は1000万円

　会社が増収・増益にこだわる理由の1つに、銀行の格付けがあります。銀行の格付けは営業利益・経常利益を多くして流動資産を多くし、流動負債を少なくすれば良くなるようになっています。銀行が一番重視している債務償還年数は、借入金を償却前利益で割って計算します。

　しかし、借入金の返済は償却前利益ではできません。損益計算書の科目で貸借対照表の科目である借入金は返せません。借入金の返済は同じ貸借対照表の科目であるお金（預金）でしかできません。仕訳をしてみれば納得できると思います。

　借入金を返済するためにも、預金を増やす経営、キャッシュフロー経営をしながら、自己資本額を高めることを念頭に、企業を発展させなければなりません。貸借対照表中心の経営のポイントは、絶対的な額ではなく、比率や従業員1人当たりの額で見ていくことです。

　1人当たりの生産性、1人当たりの利益、1人当たりの自己資本額などで計算すると、日本一になれる中小企業もあります。私ども中小企業の経営で目標とする1人当たり自己資本額は、1000万円くらいだと考えています。

　30人の会社なら自己資本額3億円、100人なら10億円です。古田土会計グループは自己資本16億円でスタッフ181人ですから、1人当たり884万円です。中小企業では、自己資金比率40％を目安にしながら、金額としてはまず1億円をめざします。その後、1人当たり1000万円をめざすべきと思っています。

手元資金は少なくとも、給料の6カ月分

　次に、いくら自己資本額が多くても、手元にお金が残っていなかったなら会社は簡単に倒産します。留保しておきたい資金の目安は、社員とその家族を守るために、できたら給料の1年分。少なくとも6カ月分は必要です。

　理想的な貸借対照表は結果としてできるものでなく、経営者の強い意志で作り上げるものです。理想的な貸借対照表を作るには、損益計算書上の利益を出すだけでは時間がかかり過ぎます。

（1）仮払金、貸付金、投機などに無駄な資金が流れていないか
（2）土地・建物などの固定資産は本当に必要なのか、賃借ではダメなのか
（3）売上仕入資金が大きくサイト負けしているのをどう改善するか
（4）棚卸し資産はどのくらい減らせるか

などの項目を長期的に改善しながら、足りない分を利益で埋める。この利益の計画を、古田土式経営計画書の中期事業計画で立てます。効率の良い経営をするためにも、経営者・幹部は貸借対照表中心の経営をすべきです。

※本記事は、2017年に書籍として発刊されたものです