人気会計士が語る、小さな会社の経営“これだけ”（第9回）最優先のリスク管理の対象は財務

　貸借対照表の借方の科目で一番注意しなければならない科目は商品、製品などの在庫です。貸借対照表には資産として価値のあるものとして計上されていますが、売れなければ価値はゼロで、保管費用が余分にかかります。自分の会社の在庫を一度ゼロと評価してみて貸借対照表を見ると、借入金がとてつもなく大変な額に見えます。

　商品は売れれば大きな粗利益を稼ぎますが、売れなれば会社の命取りになります。大きくもうけようとするより、体力に見合った在庫にしないと会社は潰れます。建物、付属設備などもひとたび大地震があれば、潰れて何もなくなります。その他に撤去費用がかかるので、マイナスの財産になる可能性があります。

　売掛金、受取手形もお客さまが特定の地域に集中していると一緒に被害に遭い、価値はゼロになります。その他の科目に潜むリスクも検討してください。

　会社は、存続することにより社員と家族を守ります。利益の蓄積はお金で残すべきものと、古田土会計では繰り返し言い続けています。もし大地震や火災などで営業が不可能な状態になった場合に、会社と社員を守るのはお金です。このお金が蓄積されているかどうかが、生きるか死ぬかの分かれ道です。

　皆さまの会社に、どのくらいのお金があるでしょうか。お金を持つ目安は、前述したように社員の給料（賞与は含まない）を何カ月払い続ける体力が会社にあるかです。最低6カ月、できたら1年と思っています。

　古田土会計は総額で月々6500万円の給料を払わせていただいているので、7億8000万円の預金が必要です。中小企業はこのレベルのお金を蓄えた後で、ゴルフ会員権や、リゾート施設の会員権を買うべきです。

　不動産の購入も4割くらいは自己資金を用意し、6割を最も長期の借り入れにして、月々の返済額を少なくして手元資金を蓄えるべきです。経営者は、社員と家族を守ることを経営の目的と考え、常に最悪のリスクに備えていなければならないのです。

※本記事は、2017年に書籍として発刊されたものです