会社の体質改善法（第3回）テレワーク環境を急速で構築。やることリスト

　これまでのようにオフィスにいれば、誰がどのように働いているか、上司もチェックしやすい。「成果はまだ出ていないが、一生懸命働いている」といった評価もできる。それに対して、どのように働いているかが見えにくいテレワークでは、組織として上司が部下を管理したり評価したりする手法を見直さないと、生産性や従業員のモチベーションに影響が出る可能性がある。

　マネジメントにおいては、上司と部下の間で適切なコミュニケーションが大切だろう。業務は複数の従業員で行うケースも多い。同僚とのコミュニケーションも大切だ。テレワークでは、こうしたコミュニケーションをどう維持していくかも課題になる。

　業務の進捗状況を部下や同僚に確かめたいとき、オフィスなら「○○さん、あの件、どうなっていますか」で答えは返ってくる。ちょっとしたトラブルが発生した際も、さっと集まってミーティングをすればよい。だがテレワークではそうはいかない。

　さらに企業活動では、承認・決裁が発生する。その手順の見直しも必要だ。オフィスで集まって仕事をする形なら、紙の決裁書類、伝票、申請書に印鑑を押してもらう手順でも問題はない。しかし、テレワークではそれはかなわない。取引先との契約や、請求書の発行などの重要業務が滞ってしまう。

ICT環境の整備と管理の見直しを同時に行う

　こうした問題を解決する有力な手段がICTの活用だ。ビジネスチャットやビデオ会議システムといったコミュニケーションツール、決裁・承認業務を電子的に行えるワークフローツールの導入で、問題点はかなり改善する。

　もちろん自宅や外出先で、オフィスと同様に仕事ができるようにするにも、ICT環境の整備が必須だ。普段使う業務システムやソフトウエア、顧客データなどを同じように使うには、テレワーク用のパソコンとネットワーク環境を用意しなくてはならない。

　テレワークは、コロナ対策の応急処置として一時的に導入するのでないという認識も大事だ。これを契機として働き方改革に取り組み、中長期的に活用すべきだ。企業として管理を見直すことは必須であり、ICT環境整備と関連付ける。2つを「同時」に取り組むことが求められる。