会社の体質改善法（第8回）オフィス回帰の動きも。御社はどうする～インフラ環境構築編

公開日：2023.06.26

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　新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが5類感染症になり、マスク着用などの感染対策は個人・事業者の判断が基本となった。コロナ禍でテレワークを続けてきた企業も出勤を組み合わせたハイブリッドワークや、コロナ前のように出勤を基本とする企業が増えるなどオフィス回帰の動きが進んでいる。

　ただ、確かなのはコロナ前と同じ働き方にはならないことだ。コロナ以前は対面での営業活動が当たり前だったが、今は相手の都合に応じて対面とオンラインを組み合わせながら行うのもその一例だろう。また、リモート拠点や顧客・取引先との会議、打ち合わせでもオンライン会議が定着しつつある。コロナ禍でその便利さ、時間の有効利用といった効果を多くの人が実感したためだと考えられる。

オフィスのIT環境を見直す好機。BCPやDXを視野に

　オンライン会議ツールの活用が当たり前になったように、コロナ禍で大きく変わったのが企業の情報環境だ。もはや後戻りはできず、オフィス回帰を契機にパソコンやコミュニケーションツール、ネットワークなど、オフィスの情報環境を見直すチャンスとなる。

　見直しにあたってポイントとなる視点の1つは、出勤や在宅、ハイブリッドワークなど多様な働き方に対応できるようにしておくことだ。感染症に限らず、大規模な自然災害などで通常の勤務が難しくなることも考えられる。事業継続計画（BCP）の観点からも、いつでも、どこでも業務に必要な情報にアクセスできるIT環境が必要だ。

　さらにDXなどビジネスの変革に向けたデジタル化への対応も、既存のIT環境の再構築を考えるきっかけになるだろう。製品・サービスの企画・生産・販売などの業務部門はもちろん、総務・人事・経理などの管理部門も業務を効率化する多種多様なアプリケーションが提供されており、企業のデジタル化を後押ししている。

ルーターの故障対応で業務停滞を回避

　パソコンとともにIT環境の再構築で留意したいのが社内ネットワークとセキュリティ対策だ。本社・営業所など複数拠点を構える企業の場合、拠点間をセキュアに接続するVPN（仮想閉域網）を利用するケースも多い。テレワーク時にも自宅など社外からVPNを介して本社やインターネットに接続していた企業もあるだろう。

　こうした中で、オンライン会議などで社外から一斉にVPNへアクセスする場合、VPN機器（VPN機能を搭載したルーター）やインターネット回線に負荷がかかり、会議の映像が乱れるといった声も多く聞かれた。ルーターはインターネット接続に欠かせず、パソコンやサーバー、プリンターなどのIT機器を接続するLAN スイッチやWi-Fiとともに社内ネットワークの肝となる機器である。ルーターが止まればネットワークを利用する業務が停滞するといっても過言ではない。ルーターのトラブル時に遠隔から状況を確認したり、機器の故障時に代替機と交換したりするサービスの活用を含め、社内ネットワークを再構築したい。

　そして、セキュリティ対策も重要な視点となる。本体にデータを残さないデータレスパソコンであれば、社外で万一、盗難・紛失の被害に遭っても情報漏えいを防げる。データはクラウドへ自動的に保存することにより、いつでも、どこからでもデータを参照でき、BCP対策にも有効だ。最新機器を導入しても、OSの更新やウイルス対策などがきちんと行われていなければサイバー攻撃の被害に遭うリスクもある。セキュリティ対策では、攻撃を防御する事前対策とともに、インシデントの検知・対処・回復といった事後対策が重要になる。セキュリティ担当部署がない企業ではインシデントに備えた監視や対応は至難の業だ。サイバー攻撃の脅威が進化する今日、オフィスの安全な業務を続けるためにも、セキュリティ対策とサポートを一括して任せられるサービスの活用を検討したい。

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