「事業承継」社長の英断と引き際（第30回）社員を育て次期社長を選んだ会計事務所（前編）

　中小企業に役立つ会計指導、経営指導を展開するのと同時に、古田土経営を世の中の中小企業のモデルとなるような会社に育てたいと考え、経営してきた古田土会長。「自分自身も中小企業の経営者として、リスクと責任を負いながら会社経営をしてきた。だからこそ経営者の気持ちがよく分かるし、机上の空論ではなく、より実践的なお手伝いができている」と自負している。

　古田土経営が志す、目標とされるような会社とは、社員と社員の家族を大事にする経営だ。

　「経営者だけが高い報酬を得るような会社にはしない。私の給料も社長の給料も、月次の試算表はパート社員含め、全員にオープンにしています。総勘定元帳は社員たちの休憩室に置いてありますから、誰もがいつでも見られる状態にしてあります。ここ10年間は平均3億円以上の経常利益を出していますが、私の報酬は月に200万円で、どれだけ会社が利益を上げても、もう10数年間上げていません。

　また、8人の障がい者を雇用しており、1人は重度の知的障がい者、6人は精神障がい者、1人は身体障がい者です。働きやすい会社でなければ精神障がい者が働くことはできません」（古田土会長）。16年には経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞している。

[caption id="attachment_41054" align="alignright" width="200"] 中小企業の経営を支援するツールとして1991年に開発した「古田土式・経営計画書」。開発以来、改良を続けながら多くの顧客企業が導入している。古田土会長もこの経営計画書に基づいた会社経営を続けてきた[/caption]

　中小企業の経営について、古田土会長は次のようにアドバイスする。

　「中小企業の経営に最も大事なのは、会社を大きくすることやもうけることではなく、いかに自己資本比率を高くして、現預金（会社が保有する現金・預金類を一括したもの）を持つかです。自己資本比率を100％にすれば、無借金で債務ゼロの状態。そうすると、お金の使い方さえ間違わなければ、現預金がたくさんたまります。多くの中小企業は、節税ばかりに力を入れ過ぎて、自己資本比率が低いため、常に不安定な経営状況を強いられています。

　古田土会計グループは自己資本比率90％、自己資本22億円、金融資産23億円、無借金です。創業以来赤字は1度もなく、37年連続増収でした。創業39年目ですが、去年初めて減収になりました。しかし、今期は過去最高の売上総利益増加約2億円が見込まれます」（古田土会長）

　さらに、古田土会長は、「中小企業は公私混同している会社が多い」と指摘する。

　「働いていない親族に給料を払っていたり、社長が自分だけ高い報酬を受け取っていたりする会社が多い。社員は気付きますから。それでは、本当に社員に信頼される会社は作れないと思います。ただ、社長本人は気付いていないんですよ。親の時代は公私混同が当たり前ですから、それを見て育ったためにそれが当たり前だと思っているんです。後継者も、能力があろうがなかろうが、子どもが継ぐのが当たり前だと思っている。それでは会社は成長しません」（古田土会長）

　古田土会長には2人の息子がいるが、早いタイミングから「次期後継者は、社員の中から選ぶ」と決めていた。事業承継については、自社の経営計画書に早い段階から方針を固め、盛り込んできた。

　方針の1つは、65歳までに後継者に会社を託すことだ。

　「時代に合った経営をするためには、社長は若くなければなりません。何より社員が安心します。65歳を過ぎたら社員たちも、万が一社長が体調を壊したらこの会社はどうなるんだと不安に思うはずです」

　そして、社員から後継者を選ぶこと。

　「自分の子どもたちには、小さい頃から、こんなに面白い仕事はないと伝えてきましたから、長男は古田土経営に入社し、今年中に税理士の資格を取得する予定です。次男は大学院で勉強中。息子を後継者にしないのではなく、最も優秀な人を社員から後継者にする、と決めたのです。だから、もちろんこの先、息子が優秀であれば社長になることがあるかもしれませんが、それは他の社員と同じ条件ということです」

　18年に飯島氏に事業を承継し、会長に就任。古田土経営には会長、社長のほかに役員が6人いるが、親族は1人もいない。古田土会長の理想とする中小企業の事業承継の形を実現させたのだ。