まるっとサービスナビゲーション(第3回)定型業務自動化ソフト「RPA」まとめ

自動化・AI デジタル化

公開日:2021.01.06

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 RPAとは、かみ砕いていうと実体は「パソコン画面操作の自動化」になる。RPAツールは、あらかじめ作っておいたRPAロボット(プログラム)により、パソコンを自動的に操作する。感覚としてはExcelのマクロ機能が近いが、パソコン画面の位置情報を記録できたり、「こういう形が表れたとき」といった画像認識ができたりする。それまで労力を要していた入力作業などが自動化されれば、作業時間は圧倒的に短くなる。さらに人手によるミスがなくなり、業務品質も上がる。

「WinActor」ほかRPAツール製品例

 代表的なRPAツールの1つ「WinActor」は、NTTの研究所が開発した業務効率化ツールが原型で、NTTグループで2011年から経理、人事、営業などの間接業務に使っていたものを一般向けに商品化した。

 WinActorは、パソコンに組み込んで使うクライアント型RPAツールに分類される。クライアント型とはクライアントのパソコンで作業する形態で、もう1つはサーバー上で動作するサーバー型になる。

 自動化は、WindowsアプリケーションとWebアプリケーションの両方が対象だ。ExcelとOutlookを含むOffice製品、OCRソフトウエア、内製の業務アプリケーション、Webブラウザー、ERP、各種SaaSなど、企業が使う一般的なソフトウエアはほとんどカバーする。条件があるとすれば“パソコンで行う作業”であることだ。

 RPAツールは現在、国内でも多種多様な製品が入手できる。企業での働き方改革の狙いや業務ニーズに合わせて、多数の候補から選べる状況だ。代表的な製品例は以下の通りになる。

・「WinActor(ウィンアクター)」NTTグループ
・「Automation Anywhere(オートメーション エニウェア)」Automation Anywhere
・「Basic Robo!(ベーシックロボ)」RPA テクノロジーズ
・「Blue Prism(ブループリズム)」Blue Prism
・「Advanced Process Automation(アドバンストプロセスオートメーション)」NICE
・「UiPath(ユーアイパス)」UiPath

 例えば、Automation AnywhereとBlue Prismはサーバー型で大規模な導入に向いているといわれる。WinActorとUiPathはクライアント型で、ロボット作成のハードルは若干低い。業務の手順と操作の整理が済んでいれば、プログラミングの知識がある担当者がRPAロボットを作るのは容易だ。

 RPAツール活用においては、実は導入よりも運用での課題が多い。導入した後に、自分たちでRPAロボットへの“命令”を作らなければならないからだ。業務が分かっていないと業務フローを整理できず、業務フローを整理できないとRPAのシナリオは作れない。RPA導入に当たっては、担当者育成のサポートをしているかどうかも、ITベンダー選択のポイントになる。

詳細をチェック
その作業、RPAロボットにやらせよう
この記事では、RPAとは何かを解説しつつ、代表的なRPA商品を紹介。RPAツールのタイプによる特徴や向き不向きも記載。

視える化から運用までRPAの活用フロー…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆 = 日経BPコンサルティング

【MT】

あわせて読みたい記事

「自動化・AI」人気記事ランキング

連載バックナンバー

無料!おすすめのダウンロード資料

  • インボイス対応状況調査2022

    インボイス対応状況調査2022

    2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 電子帳簿保存法対応調査2023

    電子帳簿保存法対応調査2023

    2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。

  • 企業のDX対応意識調査2023

    企業のDX対応意識調査2023

    データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

オンラインセミナー動画

  • 新着記事

配信日時

2025年1月10日(金)①14時00分〜15時00分 ②18時00分~19時00分

セキュリティ関連

【京都府警サイバー対策本部登壇!】企業を取り巻くサイバー攻撃の動向と対策