ビジネスを加速させるワークスタイル(第15回)
似ているようで違う、法人向け光回線の選び方
公開日:2021.05.26
仕事には紙がつきもの。そんな業務の進め方が当たり前の読者も少なくないだろう。ペーパーレスだの電子化だのといっても、発注情報はFAXで送られてきて、請求書は郵送するのだから、紙は切っても切れない。コロナ禍でテレワークやリモートワークが推奨されても、業務で必要な紙が勝手に空を飛んで自宅までやってくるわけではないから、自分が職場に出向くしかない。
ワークスタイルの変革が叫ばれて久しい。大企業ではさまざまな電子化の取り組みが進められ、取引先とも電子的なやり取りが可能になり、コロナ禍への対応もある程度スムーズに進んだ感がある。しかし中小企業では取引先との間のやり取りがFAXや郵送書類というケースが少なくない。そのため変化への対応が難しかった。FAXで送ってくる顧客に「明日からは電子メールでお願いします」とは言いにくい。在宅ワークに切り替えたくても、紙が業務を回す仕組みに阻まれて、うまい軌道修正の仕方が見つからないのだ。
そんな悩みを抱える中小企業の皆さんのオフィスを見てみよう。FAXを受信するのはどんな機器だろうか。FAXや郵送する書類を印刷するのは、どんな機器だろうか。家庭用のFAXを大切に使っている個人商店などを除けば、FAXやスキャナー、プリンターといった機能を併せ持つ複合機がオフィスの業務の中核にあるケースが多いだろう。
\ かんたん入力で登録完了 /
執筆=岩元 直久
【MT】
“新常態”に対応せよ
インボイス対応状況調査2022
2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。
電子帳簿保存法対応調査2023
2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。
企業のDX対応意識調査2023
データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。