ニューノーマル処方箋（第2回）日本に必要なのは「問題児」。APU出口学長が語る

　では、企業や組織はどのような考えに基づいてチームや人材のマネジメントを行えばいいのでしょうか。出口氏は、「日本経済が落ち込んだという事実に向き合い、日本の伝統的な雇用制度の仕組みから脱却すべき」だと主張します。

　「日本経済がここ30年間で大きく落ち込んだというエビデンス（証拠）を基に考えましょう。頑張れば何でもできるという根性論は今の時代にはもはや通用しませんし、プレーヤーとしての成績が良かったからといってマネジメントがうまくできるとは限りません。新卒一括採用や終身雇用、年功序列、定年といったメンバーシップ型雇用の制度を根本から見直す必要があります」

　出口氏が指摘する通り、日本経済は平成の30年間で大きく落ち込みました。1989年（平成元年）の企業の時価総額世界ランキングでは、トップ20社のうち日本企業が14社を占めていました。それが、今や日本企業はトップ20社に1社も入っていません。IMD（国際経営開発研究所：International Institute for Management Development）による「世界競争力年鑑（World Competitiveness Yearbook）」でも、日本の競争力は1989年の1位から現在は34位まで順位を下げ、GDP（購買力平価ベース）の世界シェアは9％から4％へとほぼ半減しました。

　要因は日本の企業体質にあると出口氏は語ります。

　「この30年間の、日本企業における正社員の労働時間は年間約2000時間で、GDP成長率は約1％。一方、ドイツやフランスの労働時間は年間約1500時間であるにもかかわらず、2.5％の成長を遂げています。日本にはサイエンスに基づくマネジメントがありません。根拠なき精神論で企業運営してきた結果、大きく差をつけられたのです」

　日本は、かつては電機や自動車に代表されるような高品質な製品を生み出すことができました。それは大量生産が前提で、長時間労働をいとわず上司の指示に従って黙々と働く、いわゆる製造業の『工場モデル』が有効だったからです。しかし現在の世界では、そのやり方はもはや通用しないのです。

「良い子」の中からスティーブ・ジョブズは生まれない

　世界が大きく変わっていることは、世界の時価総額ランキングでGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）を中心としたサービス産業が名を連ねていることからも明らかです。

　このような巨大なサービス産業に対し、日本企業はどのように立ち向かっていくべきなのでしょうか。

　出口氏は「サービス産業はアイデア勝負。年間2000時間も働いて、残業後も遅くまで上司の“飲みニケーション”に付き合っていて、新しいアイデアが本当に生まれてくると思いますか？」と、その解決手段が労働時間や“飲みニケーション”ではないことを主張します。

　さらに、新たなアイデアやイノベーションを生み出すための要素として、「人」「本」「旅」の3つが重要であると指摘します。残業する代わりに外に出て面白い人に会い、たくさんの本を読んでさまざまな考え方に触れ、環境の異なる場（はやりの店など）に旅をすることで脳が刺激されることが、これまでにないようなアイデアにつながるといいます。

　「新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの供給が始まるなど根本的な解決手段が社会に行き渡るまで、しばらくは自由に人に会ったり旅をしたりはできません。ただし、コロナ禍でテレワークが普及し、通勤時間はなくなりました。この時間をいかにうまく使うかが、アフターコロナの時代に生き残る鍵となるはず。今こそ、本を読んで勉強する絶好の機会です」

　アイデアやイノベーションを生み出す人材に必要なのは、「常に常識を疑い、本質がどこにあるのか見極める探求力」と、「エビデンスとサイエンスを基に、自分の頭で考えて判断し、自分の言葉で意見を述べる能力」だと出口氏は語ります。

　「製造業が中心だった時代に求められていた人材の要素は、成績が良く、素直で、我慢強く、協調性が高く、上司に従うこと。いわゆる『良い子』とみなされる人材が求められていました。もちろん今も、このようなタイプの人がいなければ社会は維持できません。しかし、『良い子』の中から、iPhoneなど革新的な製品を生み出したスティーブ・ジョブズのような人材が生まれることは決してないのです」

“日本らしさ”にこだわらず、変化に適応できる者だけが生き残る

　この考え方は、出口氏が学長を務めるAPUの方針にも反映されています。

　「好きなことに夢中になり、社会の常識を素直に受け取らず何事も疑い、我慢しないでやりたいことをやる。周りに合わせずわが道を進み、おかしいと思ったことは上司に対しても口に出して主張する。残業や上司との飲み会よりも、人に会い、本を読み、旅をすることを優先する。このような人材は、従来の日本的な組織からすると問題児かもしれません。ですが、APUでは、こうした問題児こそ積極的に受け入れていきたいと考えています」

　出口氏は、イノベーションを生み出すには、既存の常識や価値観にとらわれず、思い切り好きなことができる環境が必要だと考え、APUでもそのような環境を用意して“個性派”を歓迎しています。APUの学生は半数が海外からの留学生です。キャンパスは、世界の90を超える国や地域から集まった、まるで「地球の縮図」のような学生で構成されます。この中では、日本の常識が疑われることも日常茶飯事です。

　出口氏は、世界で通用する人材をAPUから輩出するべく、さまざまな改革を進めています。その1つが、2018年に立ち上げた「APU起業部」です。ベンチャー企業の起業家であった出口氏自らがリーダーを務め、本気で将来起業したい学生を支援するための課外プログラムとして発足しました。わずか1年で4組の学生が起業し、さらに4組が起業準備中とのことです。

　APUでのこうした経験の中から出口氏は、今後のビジネスには“日本らしさ”はむしろ邪魔になると予想しています。

　「何が起こるか分からない今の世の中では、強い者や賢い者、大きな者が生き残るとは限りません。過去の成功にすがり『日本企業の長所を生かした改革を』という意見がしばしば聞かれますが、それは愚かな考え方だと思います。“日本企業らしさ”にこだわった結果が、『2000時間労働で1％成長』であり、『世界競争力34位への低下』なのです。

　今、日本企業に求められているのは、過去の栄光にすがることではありません。自国が置かれている現状をエビデンスとサイエンスで分析し、明治の岩倉使節団のように世界の優れたところを虚心に学び、社会の変化に適応していくことこそが必要なのです」　

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