ニューノーマル処方箋（第4回）リスク対策のプロに聞く「儲かるBCP」とは

　BCPの策定にどうやって取り組めばいいのでしょうか？　防災マニュアルと違い、企業そのものを存続させるという目的から分かるように、BCPへの取り組み主体は経営者が中心になるべきと指摘します。

　髙橋氏はBCPに取り組んだ企業の例として、いつ発生してもおかしくないといわれる東海地震に備え、経営者自らがBCPを策定した静岡県の乾燥機メーカー、西光エンジニアリングを紹介します。

　西光エンジニアリングは従業員12人の中小企業です。経営者の岡村邦康社長は『東海地震が発生すれば、自社単独で事業を継続するのは困難』と考え、北海道にある野菜の洗浄機・乾燥機メーカーのエフ・イーと提携し、相互に販売とメンテナンスができるようにしました。さらに、2社共同で沖縄にバックアップセンターをつくり、東海地震発生後の新規受注は北海道で代替生産を行い、メンテナンスは沖縄と北海道の2社が協力して行うという計画を策定しました。2社は設計図を共有した上で相互メンテナンスの訓練もしており、2018年に発生した北海道胆振東部地震では、西光エンジニアリングがエフ・イーの支援を行いました。

　「西光エンジニアリングは『何が起きても、売った機械のメンテナンスには伺います』を売り文句に、製品の販売に生かしています。社長自らが“受け身のBCPは経営に負担になる。攻めのBCPをつくりたい”と考えて、非常時のためだけでなく平時の事業拡大に役立つBCPをつくった例といえます」（髙橋氏）

　BCPの導入を支援すべく、政府も対策を進めています。中小企業庁では、中小企業の経営安定化施策の一環として、BCPの普及促進をめざして2005年に「BCP策定運用指針」を公開しました。その後、中小企業からの「自社でBCPを作成するスキルがない」という声を受けて、専門家でなくても取り組めるように、指針をよりやさしく改訂しています。

　現在公開されている「中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～」（https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/）のWebサイトには、BCPにかけられる時間や労力に応じて「入門コース」「基本コース」「中級コース」「上級コース」と4つのコースが用意されており、解説や事例などの資料もそろっています。入門コースでは、経営者1人が1、2時間ほどで用意されたテンプレートに記入すれば、必要最低限のBCPの策定と運用ができるようになっています。上位のコースに進み、本格的なBCPを策定して運用を続けていくと、レジリエンス認証^※1やISO22301^※2の取得もできます。

※1 レジリエンス認証：内閣官房国土強靭化推進室が、国土強靱化の趣旨に賛同して事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度
※2 ISO22301：事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する国際規格。自然災害や事故、システムトラブル、感染症流行など、事業継続に関する潜在的な脅威に備えて、効率的かつ効果的な対策を行うための枠組みを示す

　さらにBCP策定の難易度を下げるとともに、普及支援策と合わせて2019年に導入されたのが「事業継続力強化計画」という認定制度です。事業継続力強化の必要性の認識、脅威と発災時の被害発生の認識、必要な事前対策、初動対応対策と行動対策の明確化などを“やる気”として経済産業大臣が認定します。

　この認定制度について、髙橋氏は「本格的なBCP策定に向けたホップ、ステップ、ジャンプの“ホップ”に当たる部分」と位置付けています。

　「BCPより簡単なものですが、事業継続力を強化できますし、認定を受けた企業には、税制の優遇、低金利での融資、補助金採択の際の加点などのメリットもあります。申請が簡単ということもあり、認定を受けた企業はすでに2万社を超えています」（髙橋氏）

電話帳のようなBCPをつくってはいけない

　BCPは策定すれば終わりというものではありません。いざというときに実行し、効果を発揮してこそ価値が生まれます。

　髙橋氏は、企業の事業継続力は「ソフト」「スキル」「ハード」の3つの要素により決まると指摘しており、BCPの策定は「ソフト」の部分にすぎず、そのほかにも組織や個人の対応力としての「スキル」、耐震補強や備蓄、代替拠点の確保などの「ハード」がそろって初めて事業が継続できるとしています。

　BCPを画に描いた餅に終わらせないポイントの1つとして、髙橋氏は「電話帳のようなBCPをつくらないこと」とアドバイスします。髙橋氏はグループ会社である損害保険ジャパンのBCPを、かつては分厚い書類にまとめていましたが、これを簡素化しました。さらに、災害発生時にやるべきことを事前に100個ぐらい模造紙に書き出しておき、対策本部の壁に貼ってあるそうです。

　「2016年の熊本地震の後、何人かの経営者から、“BCPをつくったのに、いざというときに役に立たなかった”という声を聞きました。しかし、それは役に立たなかったのではなく、つくっただけで、役に立てるスキルがなかったからなのかもしれません。BCP策定後の典型的な課題として、BCPに基づいて行動するための取り組みが欠けていることが多いのです」（髙橋氏）

　髙橋氏は、BCPを効果的なものにするためには、BCM（Business Continuity Management：事業継続マネジメント）が必要であると指摘します。BCMとは、BCPの3要素をPDCAサイクルで回しながら運用し、継続的に改善していく取り組みのことです。BCMによって、策定したBCPに基づいた訓練や教育をすることでスキルを養い、いざというとき事業を継続する力を発揮するというわけです。

　「対策本部のメンバーだけではなく社員一人ひとりが考えて行動できるように訓練しておくことです。ソフトであるBCPの見直しよりも、事業継続力というスキルを身に付けることのほうが大切です」（髙橋氏）

BCPは「儲かる」「役立つ」「誇れる」

　BCPに取り組むメリットは、非常事態での事業継続力が高まるだけではありません。髙橋氏は「儲かる」「役立つ」「誇れる」という3つの具体的、経営的なメリットがあると指摘します。

　「『儲かる』とはBCPに取り組むことで、非常時でも商品やサービスの供給責任を果たせるということを示しています。経営者は自社のBCPを取引先に示すことで信頼を獲得できますし、新規取引の獲得にもつながるでしょう。BCPが新規商品化の開発につながった例もあります。

　『役立つ』は、BCPは非常事態だけでなく“平時にも役立つ”ということです。例えば代替要員確保のための社員の多能工化を進めたことで、業務の効率化や柔軟な働き方に結び付いたという事例があります。

　『誇れる』は、BCPへの取り組みをホームページに掲載するなど、自社の宣伝になることをいいます。WebサイトでBCPへの取り組みを公開したことをきっかけに、新規顧客を獲得している企業もあるのです。宮城県石巻市の食品メーカーは、毎月の防災訓練を含めたBCPへの取り組みの公表を通じて、地元の人たちから『従業員を大切にする会社』と評価され、人材の獲得につながっています。BCPを使って人材不足の課題を解決しているといえるでしょう」（髙橋氏）

　BCPは、単なる防災対策ではありません。いざという緊急事態に対応し、かつ企業が利益を生み出し、社会に貢献するための経営手法の1つなのです。

　「経営課題を解決する手段の1つとしても、BCPに取り組んでいただきたいですね。企業経営者の皆さんは、従業員と家族の幸せを大切にしているのと同時に、自社が世の中に貢献したいと思って起業したり、経営したりしているはずです。

　BCPに取り組むことで、会社の事業を拡大し、非常事態が起きたときも事業を守り、顧客への供給責任を果たすことができます。BCPの策定を通じて、従業員や顧客を大切にできる、社会に貢献する会社であることを、ぜひアピールしてください」（髙橋氏）

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