ニューノーマル処方箋（第11回）ドローン「免許制」で何が変わる？第一人者が解説

　こうした法改正を前に、すでにドローンを活用した新たなビジネスが生まれ始めています。例えば物流では、先端ロボティクス財団と千葉市が主体となり、横浜市から千葉市までの東京湾上約50kmをドローンで荷物を運ぶ実証実験が行われています。

　この実証実験でドローンが運ぶのは、インプラント治療に使う人工歯です。歯科技工士の元から歯科医のところへ、現在は自動車で輸送されていますが、それをドローンに置き換えることで、コストダウンと迅速な配送、そして、首都圏の交通渋滞の緩和に貢献してSDGsなエコシステムを狙っています。

　「この実証実験では、飛行レベル3の『監視者なし無人地帯における目視外自律飛行』での運航になっています。東京湾上空はDID地域ではなく、かつ、大型船舶などの上空を飛行しないことを条件に、2つの政令指定都市間50㎞をドローンが自律飛行で飛行・運搬するのがポイントです。

　これが2022年12月以降、第三者上空飛行が可能なレベル4の飛行が認められれば、街中での宅配や郵便事業への応用も広がっていくでしょう。さらに、ドローンの積載荷重が増えていくことで、人を乗せて目的地まで飛ぶことも夢ではありません」（野波氏）

　農業の分野では、ドローンを活用した「スマート農業」の構想も進んでいます。例えば、ドローンを用いて圃場（ほじょう：農作物を栽培するための場所）で栽培している植生をセンシングして、収穫に最適なタイミングを調べたり、種まきや肥料・農薬散布にドローンを使ったりといったことも可能になります。

　ドローンの性能が上がれば、土木分野のDXも大きく加速するでしょう。山中にダムを造るような場合、従来は資材を運ぶための道路工事から始める必要がありました。その結果、工事規模が大きくなり、工期も長くなってしまいます。

　しかし、ドローンの最大積載量が増えれば、資材や重機をドローンで運ぶことが可能となり、道路工事の手間が省けます。これにより、工期の短縮とコスト削減が可能となります。

ドローンを扱わない企業にもドローン対策が必要になる

　このようにドローンはDXを加速する可能性を秘めたツールではありますが、新規参入のハードルは決して低くはありません。

　その最たるものが、コストです。例えば、パイロット資格を持つ人間を社内に配備することで、人的コストはもちろん、ライセンス取得のコストも必要となります。さらに、ドローンが撮影したデータをAIで分析するのであれば、その分析のためのソフトウエアの導入にもコストが必要となります。

　「ドローンビジネスに参入するのであれば、まずはドローンを使って何を実現したいかを明確にしておくのが重要です。ドローン導入自体を目的化するのではなく、主業務のどこにドローンを用いるのかを入念に検討するなど、緻密なプランニングが必要になります。

　現在求められているAIやビッグデータといった最先端テクノロジーの活用と同様に、ドローンを使って何を実現したいかを明確にしておかないと、たいていのドローンビジネスは失敗に終わるでしょう」（野波氏）

　ドローンビジネスを行う際には、コストに加え、セキュリティ対策も求められます。ドローンが撮影した画像を転送する際に、サイバー攻撃を受け、データが窃取される可能性も十分に考えられます。

　さらに、過去にはドローンの操作が何者かに乗っ取られ、民家に落下してしまうという事例も発生しています。この場合、人命にも関わりかねません。

　野波氏はドローンを扱わない企業についても、ドローンの事故対策が求められると警告します。

　「空港では、ドローンが航空機のエンジンに飛び込む “ドローンストライク”のリスクもありますし、イベント会場や要人が登場する場面に武器を搭載したドローンが乱入するテロの危険性もあります。施設によってはこのような事故を未然に防ぐために、妨害電波やレーザーなどで飛行を阻害するといった、ドローンに対する物理的なセキュリティ対策『カウンタードローン』が必要になるかもしれません」（野波氏）

2030年にはコンシューマー向けの配送をドローンがカバーする

　現段階ではさまざまな懸念点があるとはいえ、それらが払拭されれば、ドローンはビジネスそのものを根底から覆すツールとなる可能性を秘めています。野波氏は、ドローンの進化によって変わりゆく社会を以下のように展望します。

　「飛行レベル4の実現目標である2030年頃には、人を乗せて飛ぶドローンが登場し、いずれ自動車市場と肩を並べるほど成長するのではないかと期待しています。物流市場についても半分ぐらいはドローンが担う時代になり、特にコンシューマー向けの配送はドローンがほとんどカバーするような未来になると予想しています。

　ドローン時代に向けたビジネスチャンスとしては、ドローンで測量・撮影したデータを収集し、分析を担うソフトウエアの開発が求められることでしょう。いずれドローン専門のソフトウエアベンダーが登場するかもしれません。

　都市計画についても、ドローン専用のポートがビルの屋上に設けられていたり、大型ドローンが通過する飛行ルートが用意されたり、ドローン専用バッテリーステーションといった設備が生まれたりと、ドローンの存在を考慮して都市が設計される未来も、そう遠い話ではないでしょう」（野波氏）

　もちろん現在のドローンは、積載量の限界、連続飛行時間に影響するバッテリーの問題など、まだまだ発展途上の段階です。しかし野波氏は、だからこそ早い段階からドローンで実現できることを認識し、ビジネス参入の準備をしておくことが重要と話します。

　「『ドローン市場が好調だから参入してみようか』と安易に飛びつくのではなく、ドローンを用いることで、自社がどのようなビジネスができるのか、ビジネスモデルのデザインをしていくことが先決です。早い段階から準備を進めていくことが、将来的なドローンビジネスの成功につながることでしょう」（野波氏）

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