ニューノーマル処方箋（第25回）2024年問題はどうすれば解決できるのか？厚生労働省が特設サイトを公開

　時間外労働が制限されるということは、裏を返せばこれまでは残業（時間外労働）で対応していた業務ができなくなることになります。

　特に物流・運送業界では、時間外労働の制限による悪影響が懸念されています。ドライバーの労働時間が減ることで、業界全体の輸送能力も落ち、2024年以降に「モノが運べなくなる」事態が起きる可能性も懸念されています。国が主催する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、時間外労働制限に対して何も対策を行わなかった場合、営業用トラックの輸送能力が、2024年には14.2%、2030年には34.1%不足すると試算しています。

　輸送能力が減少するということは、運送業を営む事業者の売り上げや利益も減ることが懸念されます。その結果、ドライバーの収入も減少したり、ドライバーになろうとする担い手が減ったりする可能性があります。

　悪影響を受けるのは、運送業者だけではありません。例えば荷主（荷物の送り主）が発送を依頼する際も、運賃が引き上げられたり、業者側から輸送を断られたりなどで、従来のような荷物のやりとりが行えなくなる恐れがあります。消費者側も、“翌日配達”や“送料無料”といった便利な宅配サービスが利用できなくなる可能性もあります。

　建設業界、医療業界でも、物流・運送業界と同様に、労働力不足やサービスの低下が懸念されています。このように、時間外労働時間の上限のスタートに端を発する、さまざまな負の連鎖こそが、2024年問題の本質となります。

2024年問題を解決するカギは「ムダ」を省くこと

　2024年問題は、どうすれば解決できるのでしょうか？厚生労働省はそのための重要なポイントとして、現場で働く人の“ムダ”を省くことを挙げています。

　例えば同省の「はたらきかたススメ」というサイトでは、トラックドライバーの年間労働時間が全業種の平均と比べ400時間程度も長い状況にあることを指摘し、事業者と荷主が協力し、ドライバーが決められた時間内で効率よく業務を行うよう協力することを要請しています。

　さらに建設業についても、長時間労働の原因が「著しく短い工期」にあると指摘。工事の発注・受注の際に、適正な工期で契約を締結することを心がけ、4週8閉所（建設現場における週休2日制のこと）のような、工事現場で働く方の休日数も考慮した工期を採用すべきとしています。

　医療の現場においては、「医師の働き方改革」というサイトにて、医師の長時間労働や労務管理ができておらず、業務が医師に集中している点を指摘。医師の労務管理を徹底し、かつ看護師に医師の業務の一部を移管する「タスクシフト/タスクシェア」を進めていくべきとしています。

　2024年問題への対応に苦慮しているビジネスパーソンは多いかもしれませんが、裏を返せば、それはドライバーや医師など、一部の人に業務の負荷が掛かっていたことの証明ともいえます。時間外労働の上限規制のスタートをきっかけに、これまでの業務を見直し、一部の人に重くのしかかっていた負荷を軽減していくことで、現場の労働環境は徐々に改善していくことでしょう。