ニューノーマル処方箋（第33回）12月から社用車にもアルコールチェッカーが必須に！

＜目次＞

・ストップしていた「白ナンバー車のアルコール検知器」がついに義務化

・アルコールチェックは「安全運転管理者」が行う

・安全運転管理者を選任しなかったらどうなるのか？

ストップしていた「白ナンバー車のアルコール検知器」がついに義務化

　2023年12月1日より、一定台数以上の自動車を業務で使用する事業者に対し、アルコール検知器（アルコールチェッカー）を使用して、運転者の酒気帯びの有無を確認することが義務化されました（警視庁のサイト）。

　今回のアルコール検知器の義務化は、業務で使用される自家用自動車（いわゆる白ナンバー車）の飲酒運転根絶を目的としたものです。2021年、千葉県八街市で白ナンバーの社用トラックによる、飲酒運転を原因とする死傷事故が発生しましたが、当時は白ナンバー車におけるアルコール検知器の酒気帯び検査は義務ではありませんでした。事故後、道路交通法の施行規則が改正され、白ナンバー車に対しても検知器による酒気帯び検査の義務化が決定しました。

　同法の改正当初は2022年4月より検査を義務化する予定でしたが、コロナ禍や世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器が不足し、警視庁が義務化の延期を発表しました。しかし、十分な数の検知器の流通が見込まれるようになったため、改めて2023年12月より、アルコール検知器による検査の義務化が決定しました。

アルコールチェックは「安全運転管理者」が行う

　アルコール検知器による酒気帯びの有無の検査対象となる事業者は、乗車定員が11人以上の自動車を1台以上所有する事業者、もしくはその他の自動車を5台以上所有する事業者です。自動二輪車も対象となり、自動二輪車1台を自動車0.5台分としてカウントします。原動機付自転車は対象外となります。

　上記の条件に該当する事業者は、自動車の使用拠点ごとに、自動車の安全運転に必要な業務を行う者として「安全運転管理者」を選任します。安全運転管理者は、社内の交通安全教育や運行計画の作成、交代運転者の配置といった業務を担当します。

　酒気帯びの確認も、安全運転管理者の業務の1つとなります。安全運転管理者は運転前の運転者に対し、まずは目視で酒気帯びの有無を確認します。次にアルコール検知器による検査を行います。この確認は、運転後にも実施します。確認の記録は1年間保存する必要があります。確認記録はパソコンで管理しても問題ありません。

　使用するアルコール検知器は、「呼気中のアルコールを検知し、その有無またはその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する検知器」と定められています。機種の指定はないため、先に挙げた条件を満たしているのであれば、安価なものでも事業所によって異なる機種を選択しても問題ありません。アルコール検知器は常時有効に保持することも、安全運転管理者の義務となります。

　安全運転管理者が不在で確認が困難な場合は、副安全運転管理者など、安全運転管理者の業務を補助する者が確認を行っても差し支えはありません。

安全運転管理者を選任しなかったらどうなるのか？…