ニューノーマル処方箋（第47回）なぜだまされる？「特殊詐欺」を食い止める方法

　特殊詐欺の怖いところは、オレオレ詐欺だけでなく、それ以外にも多種多様な手口が存在する点にあります。

　例えば「預貯金詐欺」では、犯罪者は地方自治体や銀行の職員をかたり、「医療費の払い戻しがある。受け取るためにはキャッシュカードが必要」と、被害者にキャッシュカードの確認や取り換えが必要とあらかじめ信じ込ませます。そのうえで、別の犯罪者が「キャッシュカードを取りに行く。手続きのために暗証番号を教えてほしい」と、預金を引き出すための情報を要求してきます。

　もちろん、本物の自治体職員や銀行職員がキャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることはありません。しかし、犯罪者はさも本当であるようなストーリーを用意したうえで被害者にアプローチするため、だまされてしまうケースが相次いでいます。

　2023年における預貯金詐欺の認知件数は2754件で、高齢者に限定した場合、被害者の90%以上が女性というデータがあります。

　その一方で、男性のほうが被害に遭っている特殊詐欺も存在します。それが「架空料金請求詐欺」です。

　架空料金請求詐欺は、インターネットサイト事業者を名乗る犯人から「インターネットの有料コンテンツ利用料が未納です」といった内容のメールが、SMSやメールで送られるものです。場合によっては、法務省や裁判所などの名称で、自宅にはがきが送付されることもあります。

　もちろん被害者側に支払いの義務はありませんが、SMSやはがきに記載された電話番号に電話をかけると、「払わなければ裁判になる」「今日払えば大半が返金される」と支払いを促され、ついつい支払ってしまうケースがあるようです。現金で支払う以外にも、コンビニエンスストアで売られている電子マネーの番号を伝えるよう要求されることもあります。

　2023年における架空料金請求詐欺の認知件数は5198件、被害額は約140.4億円で、オレオレ詐欺の133.5億円を越えています。高齢者に限定した場合の被害者の男女比は「34.2%：20.7%」（男性：女性）と、男性が多数派となっています。

[caption id="attachment_53335" align="aligncenter" width="600"] 男女別・詐欺被害別の高齢被害者の内訳
警察庁「令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」より引用[/caption]

 

AIで特殊詐欺を見抜くサービスも登場

　警察庁では、こうした特殊詐欺の被害を減らすために、「特殊詐欺対策ページ」を開設しています。サイト上では、実際の犯行で使用された音声データやメールの文面も公開されており、さまざまな特殊詐欺の手口を知ることができます。

　通信会社も、特殊詐欺を防ぐための対策を進めています。NTT東日本では、通話内容を自動で録音し、その内容をAIがリアルタイムで解析、特殊詐欺の疑いがある場合には、指定した電話番号およびメールアドレスに注意喚起を通知する「特殊詐欺対策サービス」を、2023年よりスタートしています。

　企業によっては、犯罪者側が特殊詐欺の信憑性を高めるため、勝手に社名を“拝借”されるケースもあります。迷惑な話ではありますが、そのような事態が発覚した際は、「偽のメールにご注意ください」といった内容の警告を自社サイトに掲示し、被害を食い止めるために、顧客に対して積極的に注意を呼びかけるべきでしょう。

　2024年4月には、各都道府県の警察が連携して特殊詐欺の捜査に当たる「特殊詐欺連合捜査班（通称、TAIT）」という組織も誕生しました。2023年は過去に例を見ないほど特殊詐欺が発生してしまいましたが、警察や企業が協力して対策に取り組むことで、2024年はその数を抑えられるかもしれません。