ニューノーマル処方箋（第48回）インボイスにも対応「IT導入補助金2024」を解説

　「【2】インボイス枠（インボイス対応類型）」と「【3】インボイス枠（電子取引類型）」は、いずれも2023年にスタートしたインボイス制度に対応した枠です。

　【2】インボイス枠（インボイス対応類型）は、労働生産性の向上のため、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入した企業のための枠です。経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化の推進を狙っています。

　補助対象となるのは、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウエアおよびPCやタブレット、レジなどのハードウエアです。

　補助率・補助額は、ソフトウエアとハードウエアで異なります。ソフトウエアの場合、補助率は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）で、補助額は50万円以下です。ただし、導入するソフトウエアが、会計・受発注・決済のうち2機能以上を有し、かつ補助額が50万円を超えると見込まれる場合、補助率は2/3以内、補助額は50～350万円に変わります。　ハードウエアの場合は、補助率は1/2以内、補助額は10万円以下です。レジや券売機を導入した場合、補助額は「20万円以下」にアップします。

　【3】インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを導入し、取引の受注者である中小企業や小規模事業者等に対し無償でアカウントを供与した場合に、導入費用の一部を支援する枠です。この枠のみ、大企業も申請可能です。

　補助率は、中小企業・小規模事業者が2/3以内、大企業を含むその他の事業者が1/2以内、補助額は350万円以下です（下限なし）。

[caption id="attachment_53350" align="aligncenter" width="471"] インボイス枠（インボイス対応類型）
出典：IT導入補助金2024[/caption]

 

[caption id="attachment_53351" align="aligncenter" width="499"] インボイス枠（電子取引類型）
出典：IT導入補助金2024[/caption]

 

地域全体のIT化にも、補助金が発生する

　「【4】セキュリティ対策推進枠」は、中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントによって事業の継続が困難になる事態を回避し、サイバー攻撃の被害が供給の制約や価格の高騰を潜在的に引き起こすリスク、および生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う枠です。

　具体的な支援内容としては、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際に、サービスの利用料を最大2年分補助するというものです。補助率は1/2以内、補助額は5万円以上100万円以下です。

　最後の「【5】複数社連携IT導入枠」は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、ITツールおよびハードウエアを導入した場合に補助金が支払われる枠です。複数社がITツールを導入した際の費用や、取り組みへの助言を行う外部専門家への謝礼金も、補助の対象となります。

　例えば、「地域にAIカメラを導入し、同時に各店舗にPOSデータ分析システムを導入する」「地域限定の電子通貨を発行し、各店舗に分析のためのアプリを導入する」といった、地域を巻き込んだIT化、DX化にも適用されます。

　補助率は経費によって異なり、補助額は最大で3000万円が上限として設定されています（その他経費は除く）。

[caption id="attachment_53352" align="aligncenter" width="503"] セキュリティ対策推進枠
出典：IT導入補助金2024[/caption]

 

[caption id="attachment_53353" align="aligncenter" width="600"] 複数社連携IT導入枠
出典：IT導入補助金2024[/caption]

 

　すでに募集はスタートしており、各募集枠によって締め切りが複数回設けられています。申請を検討しているのであれば、締め切りに遅れないよう、早めに準備をすべきでしょう。

　IT導入補助金は、自社のIT環境を整えられるうえ補助金も受け取れるという、企業にとっては渡りに船ともいえる制度です。まだ利用していない企業は、ぜひチャレンジすることをお勧めします。