ニューノーマル処方箋（第50回）若者世代は特に不調！？従業員のメンタルヘルスは大丈夫？

　メンタルヘルスを抱える従業員に対しては、適切なケアを行う必要があります。放置した場合、当該従業員は出社できなくなり、最悪の場合は退職という選択をせざるを得ない事態に追い込まれる恐れがあります。

　厚生労働省が2023年8月に発表した「令和4年『労働安全衛生調査（実態調査）』の概況」という資料によると、過去1年間（2021年11月～2022年10月）にメンタルヘルス不調により、連続で1カ月以上休業した労働者、もしくは退職した労働者がいた事業所の割合は13.3%に及びます。

　一方で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.4%となっています。つまり、4割弱の事業所は、従業員に対するメンタルヘルスケアを行っていないことになります。こうした企業では、社内に不調者がいたとしても、会社として何も手を施していない可能性が高いといえます。

講じるべきメンタルヘルス対策は、業界によって異なる

　一口にメンタルヘルス対策といっても、具体的にどのような対策を実施すべきなのでしょうか？

　厚生労働省が公開している「メンタルヘルス対策のポイント」という資料では、ストレスやメンタルヘルス不調の要因は業種や職種によってさまざまであり、その特性に応じた対策を行うべきとしています。

　例えば「IT産業」では、業界の精神障害の労災認定の原因として「長時間労働」が主たる要因になっているため、労働時間の短縮がメンタルヘルス対策につながるとしています。この場合の長時間労働は、トラブル発生時の緊急対応、急な仕様変更への対応、無理のある納期・予算など、一般従業員では解決しづらい要因も影響していると指摘しています。

　解決策として、従業員の心身の健康を確保できるよう、長時間労働を削減するための話し合いを労使間で進めるべきとしています。

　資料では、実際の企業における取り組み事例にも触れています。例えばある企業では、従業員の睡眠時間を確保し疲労の蓄積を防止するために、退社から翌日の出社まで一定時間以上確保する「勤務間インターバル制度」を、労使間での話し合いによって導入したといいます。

　外食産業の場合は、スタッフの立場によってストレスやメンタルヘルス不調の原因が異なるといいます。例えば店長の場合は、売り上げや業績、休日・休暇の少なさ、調理スタッフの場合は、メンバー同士の暴行や暴力、上司とのトラブルなど、対人関係の問題が多い傾向があるそうです。

　解決策としては、調理スタッフには職場におけるハラスメント対策の徹底、店長には多面的な役割による負荷を軽減し改善に取り組むことが重要としています。

　ある大手外食産業では、本部の管理職のみを対象としてきたハラスメント防止研修を、店舗の店長にも実施しました。さらに、ハラスメント専用の相談窓口を人事部内に設け、労働組合による店舗巡回時の従業員ヒアリングでもハラスメントの訴えを把握する体制を構築し、店舗のメンバーが相談しやすい環境を複数のルートで整えているといいます。

　メンタルヘルスの不調は、他人も自分も気付きにくいものです。発症後に対策を取れる体制の構築はもちろん、そもそも発症しないような職場環境をつくることで、従業員は心身的な理由から休んだり離職したりせず、健康的かつ意欲的に働くことができ、それが良い業績へとつながっていくはずです。まだメンタルヘルス対策を進めていない企業は、早急に導入すべきでしょう。