ニューノーマル処方箋（第56回）エコカーを導入すると、補助金がもらえる！？

　カーボンニュートラルの実現に向けたエコカー普及のため、政府はさまざまな補助金制度を行っています。その1つが、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）です。

　この補助金は、エコカーのようなクリーンエネルギー自動車の普及のため、EVやFCVの需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とした補助金です。一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するもので、対象となる車種を、中古ではなく新車で購入した法人や地方公共団体、個人が申請可能です。地域に制限はなく、日本全国で利用可能です。

　補助の対象となるのは、EV／軽EV（軽自動車のEV）／PHV／FCV／電動二輪の5種類で、かつ同センターが承認し、ホームページにて公開されている車種に限られます。HVについては、補助金の対象外です。

　補助額は車種によって異なります。同センターが公開しているリストによると、例えばトヨタのEV「レクサス UX 300e」の場合、約527～640万円という定価に対し、補助額はその13～16%に当たる85万円に設定されています。

　PHVも補助の対象ですが、ガソリンも使用できるため補助率はEVよりも下がります。トヨタのPHV「レクサス NX450h+」の場合、定価は約649～702万円と、先に挙げたEVのレクサスよりも高額であるものの、補助額は55万円（販売価格の約7～8%）と、比較すると少額に設定されています。

　軽EVでは、日産「サクラ」や三菱「eKクロス EV」なども対象車種に指定されています。両車種の補助額は55万円と、こちらもEVのレクサスと比べると少ないですが、定価はいずれも200万円台のため、20～25%ほどが補助されることになります。

　最も補助額が高額なのがFCVです。例えばトヨタのFCV「MIRAI」は、定価が約660～782万円に対し、補助額は多くの車種で145.3万円と100万円オーバーで設定されています（定価の約18～22%）。さらに、MIRAIの「ZBA-JPD10」という車種に限ると、定価約673万円に対し、補助額はその約34%の232万円で、今回のリストの中では最高額となります（2024年7月4日時点）。

リースにも適用。ただし3～4年は保有し続ける義務あり

　この補助金の給付を受けるためには、自動車の登録が完了後、登録日の翌月の前日までに、自動車振興センターに申請を行う必要があります。車両登録日までに支払い手続きが完了していない場合は、登録日の翌々月の末日が提出期限となります（応募要領のPDFはこちら）。

　補助金を受けた場合、使用者はその車両をしばらく保有する義務が発生し、期間は新規登録から4年（一部の車は3年）と設定されています。やむを得ず車両を処分しなければいけない場合、自動車振興センターに対し事前の手続きと補助金の返納を求められます。同センターの承認を得ずに車両を処分した場合は、補助金の全額返納を要求される場合もあります。

　なお、この補助金はリース車に対しても有効であり、保有義務期間を満たしているリース契約であれば、補助金を受け取ることが可能です。補助金の申請はリース会社ではなく、リース車の使用者が行います。

　最新のエコカーは、性能の高さからどうしても価格が高くなりがちですが、この補助金を利用すれば、導入のハードルを低くすることが可能です。しかも、エコカーの導入補助金制度は地方自治体で行っているものもあるため、併用すればさらにハードルを低くできます。

　社用車、もしくはマイカーを検討している場合は、このクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を利用して、エコカーを導入してみてはいかがでしょうか。その選択が、2050年のカーボンニュートラルの実現につながるかもしれません。