オフィスあるある4コマ（第16回）大容量データを気合で社外に送信できずガックリ

近年、ユーザー嗜好の変化を適切につかみ、ビジネスチャンスを生み出すヒントとして注目を集めるがデータの利活用。ビッグデータの活用とまでいかなくても、企業活動の中で取り扱うデータは増加する一方です。日々の業務においては、膨大なデータをいかに効率的に管理・保管するかが1つの焦点となる。その課題解決に向けて注目を集めるのが、クラウド上のデータ格納スペース「クラウドストレージ」（オンラインストレージ）の利用です。その実態について調査を行いました。

データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。

2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度（同年10月スタート予定）も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。