最新セキュリティマネジメント（第1回）サイバー空間潮流。サイバーセキュリティは経営問題

　今回の注意喚起では具体的なサイバー攻撃事例として、国内・海外で最近発生したインシデントを発表している。そのいくつかを紹介しよう。

・海外地方自治体（Emotet）
Emotet感染をきっかけに合計16テラバイトのデータがロックされ、ほぼすべてのサーバー・電話・メールが使用不能に。身代金支払いでデータは復号されるもIT責任者は解雇。

・国内企業（ランサムウェア）
サーバーへのランサムウェア侵入により、グローバルネットワークに接続している複数拠点のパソコンが暗号化。社内の情報システムが使用できなくなり、一時操業停止に。

・国内企業（攻撃拠点多様化）
中国にあるウイルス対策管理サーバーが外部から侵入され、拠点内で感染拡大。さらに国内拠点にも同様の手法で侵入。正規のアプリを用いた痕跡を残さない攻撃手法を使用。

　また、最近の傾向として、サイバー攻撃の目的が「業務妨害」から、より直接的な「金銭要求」に変わりつつあることが指摘された。参考情報として「ランサムウェアの被害に遭った日本企業の32％が身代金を支払う」「日本企業のランサムウェア被害額は世界2位」といったセキュリティサービス企業による調査結果が紹介され、被害の深刻さが浮き彫りとなっている。この傾向は今後さらに強まると思われる。

今問われる「経営者のリーダーシップ」

　続いて、経産省の注意喚起文書では激化するサイバー攻撃への対応策として、経営者に向けた具体的な提言を行っている。

・経営者の関与
サイバーセキュリティは最大の事業リスクのひとつに。事業運営見直しなど、経営者でなければ判断・対応できないケースが発生しつつある。実務者任せの姿勢を改め、より一層の関与を進める必要がある。

・リーダーシップの発揮
ランサムウェア被害は企業の信頼そのものに関わる問題。関係者に被害を与える恐れのあるデータに事前の保護対策を講じる、身代金要求への対応などの場面で、経営者の強力なリーダーシップが求められる。

・グローバル展開での注意
海外拠点とのシステム統合に際しては技術的な対応だけでなく、グローバル・ガバナンスの観点から、統合レベルの決定と設定した事業戦略に適した運用体制の構築を主導することが必要。

・「基本行動指針（共有・報告・公表）」に基づいた活動徹底
2020年6月、産業サイバーセキュリティ研究会の基本行動指針で示された「共有・報告・公表」という3つのアクションに沿った取り組みを担当責任者・担当部局に指示し、自社に対する社会的な信頼と産業界全体の取り組みの強化に貢献していく姿勢を明確にする。

　今回の注意喚起は企業の規模や業種を問わず、サイバー攻撃がビジネスの未来を左右する深刻な脅威であることを改めて指摘するとともに、経営者が先頭に立って対策を講じることの重要性をアピールしている。

　次回は具体的な対策の進め方について、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をベースに解説する。