最新セキュリティマネジメント（第38回）AI利用におけるセキュリティ対策

　IPAの調査では、設問を「生成AI」（コンテンツを検索あるいは作成する）と、「分類AI」（入力データをモデルに基づいて分類し分類結果を判定や診断、予測、制御などに用いる）に分けているものもある。

　各項目がAIの導入・利用可否にどれくらい重要かという設問では、「セキュリティ対策」が「非常に重要だと思う」との回答は生成AI、分類AIともに40％を超えた。「AIシステムの堅牢性や個人情報の適切な取り扱いは重要」と考えられている。

　また、AIの対策状況は企業規模によって差があった。AIサービスの利用に関するセキュリティ規則の作成、周知については、大規模企業（注1）では5割弱が規則を設けたり規則化を検討していたりするのに対して、中小規模企業では3割強に止まっている。

　AI利用に関するマネジメントについての対応手順や体制については、大規模企業の5割以上が管理・利用ルールが明文化され、関連部署の助言を得られる体制になっていると回答しているが、中小規模企業では4割弱だった。こちらも中小規模企業では組織的な対応が遅れていると分かる。

　生成AIの規則や体制整備については、6割を超える人が課題を認識しているにもかかわらず、規則の策定、明文化、組織的な検討がされているという回答は2割未満にすぎない。リポートでは「個人任せの状態では課題の解決は難しく、事業への影響が懸念される」と記され、スキル、コスト、コンテンツなど多くの事象で課題が残されていると指摘している。

　ちなみにAIを利用／許可していない、予定もない人に対して、業務にAIを利用しない理由を質問したところ、「AIを導入するほどITを活用できていない」「AIに関するエキスパートがいない」「AIサービスを利用したい業務・事業分野がわからない」「どのAIサービスを選んでいいかわからない」が上位を占めた。セキュリティなど、AIを利用するリスクを懸念する以前の問題として、AIの利用環境が整っていない企業が少なくないという現実が浮き彫りになった格好だ。

注1　以下の業種は従業員101人以上、それ以外の業種については301人以上が大規模
通信業のうち情報サービス業・インターネット附随サービス業・映像・音声・文字情報制作業。運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業・医療・福祉・複合サービス事業等を含むサービス業