ビジネスを加速させるワークスタイル(第15回)
似ているようで違う、法人向け光回線の選び方
公開日:2024.02.08
文部科学省では「GIGAスクール構想」を掲げ、小中学校の教育現場における1人1台のデジタル端末と高速ネットワークの整備を推進している。狙いは教育レベルの向上と学校運営の効率化にある。
ほぼ全ての教育現場に端末とネットワークが整備され、当たり前のようにWi-Fiが活用される。この流れはこれからの教育現場のあり方を変えていくだろう。それでは、教育現場はどう対応するべきなのだろうか。
GIGAスクール構想の背景にあったのは、ICT化が遅れている教育現場に対する強い危機感だ。世界最大のシンクタンクといわれる経済協力開発機構が2018年に行った学習到達度調査で、日本の学校におけるデジタル機器の利用時間が加盟国中最下位であると判明したのである。
教育現場に積極的なICT投資を行う自治体はあったものの、日本全体ではデジタル活用が広がっていなかった。強い危機感を覚えた文部科学省は、2019年12月に全国の小中学校に1人1台のデジタル端末を導入し、高速ネットワークを整備するという世界的にも画期的な施策、GIGAスクール構想を打ち出したのである。
当初は2023年度を完了目標年度としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により登校できない状況が続いたため、計画自体が前倒しされた。2021年度にはデジタル端末の配備がほぼ完了し、2023年度は高等学校でも整備が進められた。
デジタル端末の導入とネットワーク環境の整備は、教育現場に大きなメリットをもたらす。まず、デジタルコンテンツを利用した授業を行えるので、大幅な学習効率向上が期待できる。生徒側は動画や画像、音声などを活用した多角的な教育を受けられるようになる。
さらに、これまでのように画一的な教育ではなく、一人ひとりに合わせて個別最適化した教育を提供し、個々の進捗状況が容易に確認できるようになる。生徒参加型で学習する協働学習も実現する。
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執筆=高橋 秀典
【TP】
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