少子高齢化の進行は、社会や経済に着々と影響を与え続けている。2025年には、団塊の世代（1947～1949年生まれ）がすべて後期高齢者である75歳に達するという。75歳以上が国民の5人に1人に近づき、労働力不足や医療費・介護費の増加が改めて大きな問題になる。いわゆる「2025年問題」だ。
今後、超高齢社会の到来が予測されている。
こうした論点は、2025年問題に象徴されて理解されがちだが、一過性のものではない。年を経るに従ってその影響が大きくなる。日本で高齢者の割合がピークになると見込まれるのは、2040年頃。人口が多かった団塊の世代の子どもたちである団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）が全員65歳を超えるタイミングだ。人口の4割近くが65歳以上の高齢者になり、75歳以上の後期高齢者も約2割を超えるとされる。高齢者の割合がピークを迎えることで、少子高齢化を原因とした社会や経済の問題も最大化することが想定される。
生産年齢人口の減少と同時に、高齢者の割合がピークを迎えるので、労働力不足や財源不足の影響も計り知れない。労働力確保のための定年延長や、年金受給者の比率を抑えるための年金受給年齢の引き上げなど、65歳をまだ高齢者と見なさないような施策も進むが、65歳以上のすべての人が若者と同様に働くことはできないだろう。
労働力人口の減少を受け入れながら、持続可能な社会・経済の仕組みを用意する必要が、ビジネスを考えていく上でも一層高まるのだ。
「人が少なくなっても事業継続できる」の準備が今から必要になる…
企業や自治体などでは、労働力人口の減少は事業の持続可能性の低下に直結する。生産性が変わらないままで働き手が減少していけば、従来と同等の業務をこなすことは難しい。
残った従業員も高齢化が進むとなると、業務効率を維持することすらも容易ではなくなるだろう。強力な助っ人が現れない限り、業務は縮小せざるを得ない。企業ならば売り上げや利益が減少していき、自治体などでは行政サービスの低下が具体化する。「生産性が変わらないまま」で、「スーパーマンのような人材が現れない」状況では見通しは明るくない。かといって、何らかの政策などが奏功して日本で再びベビーブームが起きて、人口問題が短期間で解消するといったことに期待するのも現実的ではない。こうした観点から、事業を継続できるようにするための準備を今から着実に実行していくより他に方法はないのだ。
キーワードになるのが「生産性を高めるスーパーマンのような助っ人」だ。従来の2倍の生産性で業務をこなす助っ人が現れるならば、2分の1の働き手でも同等の業務をこなせる計算になる。問題は、そんなスーパーマンがいるのかということだ。
ここで日々の業務を少し振り返ってみていただきたい。あなたの企業や組織の中には、人手を介するルーティンワークがどのぐらいあるだろうか。紙の書類で受け付けた申し込みをパソコンなどに入力する作業、複数の業務システムのデータを集計してリポートにまとめる作業、システムとシステムの間のデータ連携を人手で実行している作業――。多くの企業や組織には、すでに意識をしなくなっているような「当たり前の作業」があり、それらが生産性の向上を妨げている可能性がある。
RPAやOCRの活用などで、定型業務の自動化・業務効率化を図る
業務や作業の中でも、知恵を絞って新しい施策を考えるようなものは人間が行う価値がある。一方で、前述したような「伝統的な用紙やITシステムなどの都合で、たまたま人間が請け負っていた作業」であれば、スーパーマンの助っ人にお願いしてしまえば良い。
そうした助っ人の中でも呼びやすいのが、RPAやAIを活用したOCRなどの比較的新人のスーパーマンたちだ。例えば、ある部門の業績管理用のExcelシートを立ち上げてデータを抜き出して、別の部門からも同様にデータをコピーして、決まったフォーマットに転記するような作業があった場合に、その手順を覚えて自動的に実行してくれる。人間のように疲れてミスをすることは少なく、24時間365日の稼働もいとわない。夜のうちに作業を済ませておけば、翌朝出社した従業員はすぐに続きの作業に取り掛かることもできる。
OCRは以前から業務などで使っていたケースもあるが、AIの技術進歩はOCRの性能を飛躍的に高めた。今ではマークシートなどではなく、手書きの書類から文字を認識して高い精度でテキストデータに変換できる。AI OCRが変換したデータを、RPAでシステムに適切に転記できれば、多くの人手を費やしていた作業から人手を省くことが可能だ。これこそオフィスのスーパーマンとも言えるロボットたちであり、2040年に向けて労働力不足が深刻化していくなかでの業務の持続可能性の担保を支える力強い助っ人になるだろう。
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