外国人の活用で人手不足に克つ（第7回）高齢化が進む農業に外国人の活用を

　農業の場合には、直接外国人を雇用し続けるほどの体力がない法人・農業経営体が多いことや、季節により就業内容が大きく異なることなどにより、直接契約（直接雇用）を義務付けると、制度利用が促進されない恐れがあります。

　そこで派遣事業者（特定機関、本事業に即した要件を満たす厚労省の許可を受けた派遣事業者）が各農業経営体に、外国人を派遣する形態を取ります。これにより、農業経営体は、必要な時期に必要な人数の外国人の供給を受けることが可能となりますし、他方で、外国人にとっても安定・継続した雇用が確保されることになります。

　外国人の適切な労働環境を握るカギはなんといっても、雇用主である派遣事業者と実際に労務を提供する農業経営体にあります。図表2の中の4で問題となるのは、実は農業では、労働基準法上の労働時間・休憩・休日の規定が適用されないことです。

■図表2　外国人材の派遣を受けるための要件

　日本人でも適切な労働環境を整えるのが難しいとされているところで、外国人の労働時間などをどのように定めるかというのは非常に難しい問題なのです。「日本人は休んでいいのに、外国人は休んではいけない」などという差別的な取り扱いが認められないのは当然のことですが、そもそも、そこで働く日本人も含めた労働者の労働時間・休憩・休日について、「適切に」なるように配慮しなければならないとされています。何が「適切か」の答えはありません。

　5の「外国人材の住居の要件」として、次のように具体的に定められています。

・火災による危険の大きい物の貯蔵場所、衛生上有害な作業場などの付近を避けること

・寝室が2階以上にある場合は、容易に屋外に通じる階段を2カ所以上設けること

・消火設備を設置していること

・寝室は、1人当たり4.5平方メートル以上で、収納や採光・採暖の設備を設けること

・就寝時間の違う外国人材が2組以上いる場合は、寝室を別にすること

・食堂・炊事場は、照明・換気を十分に行い、食器などを清潔に保管し、害虫などを防ぐこと

・トイレ、洗面所、洗濯場、浴場を設け、清潔にすること

・住居が労働基準法の「事業の附属寄宿舎」に該当する場合は、寄宿舎規則の届け出など、同法の規定を守っていること

　また、農業経営体の住居に住み込みをさせる場合には、次の要件も具備する必要があります。

・事前に外国人材の同意を得る
・同じ住居で生活する日本人従業員と同等以上の生活環境を整える