外国人の活用で人手不足に克つ（第8回）農業支援外国人材と技能実習制度の違いを確認

　この特区事業における外国人の労働期間は「3年」です。「3年」のカウントは、通算です。つまり、3年間継続して働くこともできますし、例えば半年働いて半年帰国して、また来日後、半年働いて、というような形で、通算して3年間働くことも可能です。

　特区事業における外国人は就業形態が派遣ですので、同じ農業経営体の下でなく、複数の農業経営体の下で働くことも可能です。また、例えば、ある農業経営体が近所の田畑の農作業の委託を受けている場合には、その作業（受託業務）に外国人を従事させても構いません。ただし、受託契約書面がきちんと結ばれていることと、その委託者が外国人に作業指示など（指揮命令）をしないことなどが必要です。

　特に、「その委託者が外国人に作業指示など（指揮命令）をしないこと」は、重要です。その作業指示をしてしまうと、結局のところ、いったんある農業経営体が外国人の派遣を受け入れているにもかかわらず、別の所に再派遣しているのと同じことになり、二重派遣になってしまいます。この二重派遣は、職業安定法第44条で禁止されており処罰（1年以下の懲役、または100万円以下の罰金）の対象です。

　農業分野における外国人の受け入れは、特区事業によるもの以外に、外国人技能実習制度の活用も考えられます。この2つを比較してみましょう。特区事業は農業の強化のための必要な労働力の確保が目的とされているのに対し、外国人技能実習制度は、あくまでも外国人に対して技術・技能を教えることによる国際協力が目的です。むしろ、技術移転による国際協力以外の労働力の需給調整の手段としてはならないとされています。

　特区事業は、特定機関（派遣元）が受け入れ、複数の農業経営体へ派遣することが可能となっています。外国人技能実習制度は、1つの農業経営体が受け入れます。ただし、JAなどが受け入れる場合には、その組合員などの作業を請け負うことは可能です。

■図表2　派遣事業者（特定期間）側の要件

　特区事業は、あくまで仕事ですので、農作業や農畜産物などを使用した製造・加工・運搬・陳列・販売なども行います。外国人技能実習制度は、実習ですので、2年目以降は、従事できる職種作業が限定されています。在留期間については、特区事業は通算で3年なのに対し、外国人技能実習制度は、最長5年ですが、期間内に出たり入ったりというような形態は取れません。