専門家が伝授する経営突破ナビゲーション（第15回）「店を開きたい！」と思ってからのやるべきこと＆注意点

[caption id="attachment_43962" align="aligncenter" width="600"] FLRの比率を理解しておこう[/caption]

　店舗を経営する場合、指標として多く利用されているのが「FLRコスト」と呼ばれるものです。FLRとは、F（Food、材料費）、L（Labor、人件費）、R（Rent、家賃）をさし、例えば飲食業であれば、店舗の売上高全体からFが30％、Lが30％、Rが10％に収まるような経営をめざすことになります。

　FLRのうち、Fは季節ごとに変動があり得ること、昨今のコロナ禍のように急な休業が起こりうるということも踏まえておくべきでしょう。またLについても、来店客数に応じてシフトを調整すること、働き手が見つからなければ求人費がかかるということもあります。こうしたリスクまで織り込んで事業計画を立てることは難しいでしょうから、専門家のアドバイスを聞きながら、定期的に見直しつつ経営していくことが大切です。

事業融資は「創業時が一番難しい」と理解しておく

　事業計画書をまとめれば、いよいよ事業融資を受けるためアクションを起こすことになります。多くの方は普段から都市銀行やネット専業銀行、地方銀行に預貯金用の口座を開設していると思いますが、これら金融機関から融資を受けることは難しいものです。まずは店舗が立地する地域を管轄している信用金庫の支店、または日本政策金融公庫の支店に相談することになります。

　こうした事業融資は「審査の点で創業時が一番厳しい」ともいわれます。それは、これまで事業を行ってきた履歴がないからです。そのため、経営者個人の資産やクレジット・ローン等の履歴を見ながらの審査となります。

　審査には最低でも1カ月程度かかるため、できれば2～3カ月程度前から、余裕を持って相談するようにしましょう。また、店舗や取引業者にもよりますが、資金は大抵2回払い（着手時と納品後）ということが多いので、それらも逆算して融資の相談を行うようにしましょう。

事前に知りたい2つの失敗事例

失敗事例①不慣れな業者の工事ミスで届出承認が間に合わずオープンを延期

　居酒屋Aは、12月1日をオープン日と決めて、7月頃から準備をはじめました。幸運にも9月には物件が決まり、10月までには融資も決定。それから1カ月をかけて内・外装の工事をはじめ、11月中旬には引き渡しの予定でした。

　ところが、給排水設備について保健所から指摘が入り、急遽工事を追加。そのため、消防の検査も遅れました。その間に飲食店営業許可や衛生管理者の資格取得は済ませましたが、施工業者の追加工事と、その後の再審査によって、承認されたのはオープン日となってしまいました。

　ある程度は経験ある業者に依頼すること、事前に図面等を消防や保健所へ確認してもらうといったことをしていれば、と後悔しつつのオープンとなりました。

失敗事例②　半導体不足で冷蔵設備が入手困難に。オープン日を模索中

　焼肉店Bは、11月オープンに向けて準備を進め、10月初旬までに「一部を除いて」工事が完了。内装や外観も問題なく、スタッフも確保できている状態でした。

　この完了していなかった工事とは、冷蔵設備です。そもそも工事がはじまる8月末には、業者からも確保できる見込の連絡が届いていましたが、その後は納品の遅延連絡が度々寄せられました。業者からの話では、原因は世界的な半導体不足。冷蔵設備は平均で2～3カ月待ちだそうです。

　Bの経営者は、少しでも売上が得られるよう、材料である食肉やアルコール類の販売も検討しましたが、食肉は食肉販売業許可、アルコール類は酒類小売業許可が必要になるため、時間と労力を踏まえて断念。今もなおオープン日を模索しています。

おわりに

　冒頭の通り、2020年から現在まではコロナ禍の影響が大きく、飲食だけでなく多くの店舗が深刻な被害を受けました。これに対応し、国や市町村は2021年11月まで給付金や補助金、月次支援金、協力金を支給してきましたが、これも打ち切る方向となっています。これだけを聞くと開業は難しいイメージが浮かびそうですが、逆に考えれば好物件が手に入りやすい商機でもありますから、これまで検討されてきた方はぜひアクションを起こしていただければと思います。

専門家プロフィール
堀部 太一
株式会社タイムプロデュースリンク 代表取締役、株式会社wacle 取締役CMO、News Picksプロピッカー（2015年10月〜）、元株式会社船井総合研究所　フードビジネス支援部　グループマネージャー。

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