知って得する！話題のトレンドワード（第3回）ポイント解説！スッキリわかる「ストレスチェック」

働く人のメンタルヘルス不調防止には、企業ぐるみの努力が必要
　ストレスの原因となる要因（以下「ストレス要因」）は、仕事、家庭、地域などあらゆる場所に存在します。心の健康づくりは、誰しもメンタルヘルスに不調を抱える可能性がある昨今、セルフケアの必要性を一人ひとりが認識する必要があります。

　しかし、職場のストレス要因は、働く人自身の力だけでは取り除くことができないものが多く、心の健康づくりには、職場環境の改善も含めて事業者側はメンタルヘルスケアを積極的に推進し、職場ぐるみの組織的・計画的な対策が必要です。働く人のメンタルヘルス対策の視点や事例については、厚生労働省の「こころの耳」が参考になります。

　事業場でのメンタルヘルスケアの推進に向けては、事業者側としてはストレスチェック制度を含めた取り組みの積極的な推進を表明し、自社の現状とその課題点を明確にして、基本的な計画（「心の健康づくり計画」）を立て、ストレスチェック制度の規程に沿ってストレスチェックを円滑に実施することが重要です。これらの取り組みには、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の4つのメンタルヘルスケアが基本となります。概要と事業者が行うべきことを見ていきましょう。

これから予測される課題は？

　実際のストレスチェック制度の実施は、「こころの耳」の「ストレスチェック制度について」を参照しましょう。ここには、ストレスチェック制度に関する実施マニュアルやパンフレット、Q&Aや相談窓口、ITツールなど、役立つ情報がまとめられています。導入時には、「ストレスチェック制度 簡単！導入マニュアル」が分かりやすいでしょう。

50人未満、小規模事業場のメンタルヘルス対策は？
　常時50人以上の従業員を抱える事業者は、1年以内ごとに1回、ストレスチェックを行い、報告書を所轄労働基準監督署長に提出する義務があります。この一方、50人未満の事業場では、努力義務にとどまり、「労働者健康状況調査」によれば中小規模事業場におけるメンタルへルス対策の実施率は大企業に比べて低い傾向にあるとされます。しかし、今後、働く人のメンタルヘルス問題が拡大していけば、実施義務が課せられる可能性もなくはありません。今のうちから環境を整備しておく、情報を取得しておくなどをしておいて損はないと思われます。

　小規模事業場のメンタルヘルス対策には「こころの耳」の「中小規模事業場に適したメンタルヘルス対策は？」が、個人事業者やフリーランス向けには「フリーランスの方のメンタルヘルスケア」が参考になります。なお、小規模事業者や個人事業者には、労働安全衛生法で定められた産業保健サービスが無料で受けられる「地域産業保健センター」の利用がおすすめです。

ストレスチェックで気を付けなければならないこと
　ストレスチェック制度は、労働者の個人情報が適切に保護され、不正な目的で利用されないようにすることで、労働者も安心して受け、適切な対応や改善につなげられる仕組みです。このことを念頭において、各種の情報の取り扱いには十分留意する必要があります。また、プライバシーの保護も重要です。この点、ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者には、法律で守秘義務が課され、事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は適切に管理する必要があります（面接指導の結果は5年間保存する義務があります）。

　また、事業者が従業員に対して、「医師による面接指導を受けたい旨の申し出を行ったこと」「ストレスチェックを受けないこと」「ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと」「医師による面接指導の申し出を行わないこと」などを理由に不利益な扱いを行うことは禁止されています。さらに、面接指導の結果を理由に、解雇、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換や職位変更などを行うことも禁止されているので、こうしたポイントにも注意が必要です（なお、ストレスチェックは、事業者、管理監督者、産業保健スタッフ、メンタルヘルス推進担当者などももちろん、受ける必要があります。忘れずに受けましょう）。

　少子化などにより人材不足を抱える日本の社会ですが、貴重な人材をメンタルヘルスの不調で減らしたくない、失いたくないのはもちろんです。まずは前述のセルフチェックを行って自分のメンタル状態を知り、何が必要か何をすべきかを考えてみるとよいでしょう。

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