知って得する！話題のトレンドワード（第11回）ポイント解説！スッキリわかる「育児・介護休業制度」

　「仕事と家庭の両立」は企業の人材不足の解消につながる一方、労働者にとっても出産・子育て・介護などで会社を辞めることなく安定した生活を確保でき、両者にメリットがあるのはもちろんです。

　「育児・介護休業法」（正式名称「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）は、労働者が育児や家族の介護を理由に離職することなく仕事と育児、介護を両立して働き続けられるための両立支援制度です。この制度は、会社規模にかかわらず利用でき、会社に規則がなくても要件を満たせば法に基づいて取得できます。

　まずは、育児・介護休業法において、受けられる制度を確認していきましょう。利用には、要件や手続きが必要で、利用にあたっては情報をよく確認しましょう（育児・介護休業法について詳しくは厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」が参考になります）。

　育児休業・介護休業を利用することで賃金が低下する場合、一定の要件を満たすことで「育児休業給付」「介護休業給付」を受けることができます。なお、仕事と家庭の両立のための経済的な支援制度は、社会保険料の免除などもありますので、詳しくは「育児休業、産後パパ育休や介護休業をする方を経済的支援します」を参考にするとよいでしょう。

企業に与えるインパクトは？

　現行の仕事と家庭の両立制度は、2021年6月改正の育児・介護休業法がベースとなっています。大きなポイントの1つには「産後パパ育休」の創設などによる、男性の育児休業取得の促進が挙げられます。男性が育児休業中に主体的に育児・家事に関わることで、その後の育児・家事分担につながる他、女性の雇用継続や希望するファミリープラン（子どもの数など）を実現することにつながります。なお、厚生労働省は「イクメンプロジェクト」を立ち上げ、子育て男性を応援しています。

　2つめのポイントは、育児休業を2回まで分割取得可能になったこと。1歳以降の延長における育休開始日を柔軟化、特別な事情がある場合の再取得も可能となりました。改正された育児休業と「パパ・ママ育休プラス」や「産後パパ育休」を組み合わせることで、夫婦協力のもとでのよりフレキシブルな育児が可能になりました。

　3つめのポイントは、会社における環境の整備です。会社は育児休業希望の申し出を行った労働者に対し、個別に育児休業制度の周知と休業の意向確認を行うこと、および、男女とも育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務付けられました。

　それでは、具体的な育児・介護休業法の改正内容を見ていきましょう（詳しくは厚生労働省「育児・介護休業法令和3年改正内容の解説」を参照しましょう）。

　なお、育児・介護休業法では、介護休業や育児休業などを申し出たり、取得したりしたことを理由に解雇や降格などの不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。また、介護休業、育児休業の取得などに関して、ハラスメントが発生しないよう防止対策を行うことを会社に義務付けています。コンプライアンスが重視される昨今、慎重な取り組みが必要です。

これから予測される課題は？

　ここまで改正育児・介護休業法から育児・介護休業制度を見てきました。育児のための取り組みが目立ちますが、高齢化社会の現在、介護も大きなテーマとなります。誰しもが親や配偶者などを介護する未来を抱える現在、制度をよく知り、抱えている環境に応じて準備を行っておくことも必要でしょう。

　仕事と家庭の両立支援への取り組みは、企業のイメージアップだけでなく、社員の意識向上や生産性向上、優秀な人材確保、人材定着につながります。各種の支援制度の活用により、労働者が自分の希望するライフプランを実現しやすくなるのは好ましいことです。会社側としては、法的な義務付けはもちろん、業務の見える化や業務サポートシステムの導入、ノウハウ・情報などの共有、マニュアル作成や研修の整備などで、業務の属人化（特定の個人しかその業務を把握していない状態）を防ぎ、すべての社員が仕事と家庭をスムーズに両立できるしくみづくりが重要と思われます。

　しくみ作りにおいては、環境や目的に合ったツールやソリューションを探すとよいでしょう。場合によってはベンダーに相談するのもいいかもしれません。なお、厚生労働省「両立支援のひろば」には、両立支援に取り組む企業の事例や、会社の取り組み状況を診断する「両立診断」、そして「子育てサポート企業」認定を受けられる「くるみんマーク」制度などがあり、具体的な方向を探る参考になります。時には「両立支援等助成金」も頼りになるでしょう。少子化・高齢化による人材不足解消のカギである「仕事と家庭の両立支援」に全力で取り組み、皆が快適に暮らせるサステナブルな未来を作っていきましょう。

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