知って得する！話題のトレンドワード（第13回）ポイント解説！スッキリわかる「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」

　さまざまな多様性を認識し、違いがある人々が能力を発揮しやすい環境を作り上げていくD&Iが企業の発展につながる、という考え方は1980年代から広がったと述べましたが、日本においては、コロナ禍が終息した今、今後の大きな課題として向き合うことが急務と思われます。

　D&Iの一歩である男女平等も、内閣府男女共同参画局「諸外国における企業役員の女性登用について」によれば、上場企業の女性役員の割合は年々増えてはいるものの、諸外国には及ばないことがわかります。「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」には「2030年までに女性役員比率を30％以上とする」とありますが、なかなか難しいところでもあります。

　上記にも挙げた「Z世代」については「経営世代とZ世代に意識ギャップ？カギは理解と共感」という記事を書いたことがあります。厚生労働省の「高年齢者の雇用」を見ると、高齢者の雇用が今後の人材確保に重要な要素であることがわかります。このように日本では、今以上に広い年齢・年代の多様性を受け入れていく必要があります。その他、「引きこもり」層のリモート採用など、視野を広げアイデアを凝らしていけば、さまざまな労働力を企業の力にできる可能性が高まりますが、あらゆるシチュエーションにD&Iという課題が付いてきます。

企業に与えるインパクトは？

　「ダイバーシティ2.0」に基づく「ダイバーシティ経営」を推進する経済産業省の取り組みは「ダイバーシティ経営の推進」で参照できます。「ダイバーシティ経営」とは「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」という定義です。

　経済産業省は、女性をはじめとする多様な人材の活躍は日本経済の持続的成長にとって不可欠と考え、企業の経営戦略としてのダイバーシティ経営の推進を後押しするため、「新・ダイバーシティ経営企業100選」（令和2年度で事業終了）や「なでしこ銘柄」を選定しています。

　具体的に企業が進めるべき方策は、中堅・中小企業の皆さまを対象に「多様な人材の活躍」の実現に向けたリーフレット「3拍子で取り組む~ 多様な人材の活躍を実現するために」がよいガイドとなるでしょう。リーフレットによれば、これからの中堅・中小企業の経営は「多様な人材の獲得・活躍の実現」がカギになるとし、多様な人材の活躍に向けた取り組みを行い、企業の価値創造につなげる「ダイバーシティ経営」を推奨しています。

　そして、ダイバーシティ経営を行う企業は「人材の採用や定着、売上高・営業利益等の主な経営成果のすべての項目において、企業にとって効果的な結果」を出している、といいます。ダイバーシティ経営では「経営者の取組」「人事管理制度の整備」「現場管理職の取組」という「3拍子」をそろえることがポイントとなり、三者（経営者、人事担当、現場管理職）がそれぞれ果たすべき役割（子項目）を実行していけば、企業は生まれ変わり、強い企業体力をつけられる、という仕組みです。

　実際に売上高・営業利益等の主な経営成果のすべての項目において、よりよい結果が出ている統計も示されています。自社において「3拍子」がどのくらいそろっているか、診断ツールや診断シートでチェックできるので、まず一歩としてやってみるとよいでしょう。「ダイバーシティ経営実践のための各種支援ツール」から利用できます。

これから予測される課題は？

　前項で取り上げた経済産業省の取り組みは、D&Iの「D」の部分に重きが置かれているように思います。ただし、多様な人材が企業に定着し、能力を最大限発揮し続けていくためには、それぞれの経験や能力、考え方を認め、特性や能力を生かし、居やすい環境や人間関係のなかで永続的に活躍していける「インクルージョン」が必要となります。

　インクルージョンは、ダイバーシティに比べ、推進度や進捗度が目に見えにくいといわれています。多様な人材の導入後、経営者や人事部、管理職などが、いつでも気を配りあらゆる施策を考え、実施し、多様性を受け入れる姿勢を社員全員に浸透させていく必要があります。「D」と「I」が十分に満たされた「D&I」の実現には、すべての社員が多様性を受け入れ、広い視野と心、思いやりの気持ちを持てる職場づくりを必要とします。

　また、経済産業省は、企業におけるダイバーシティの実現を妨げる課題の1つとして、ほとんどの人が持つといわれる「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）」を挙げています。これは、先入観や固定概念によるものの見方、捉え方のゆがみ、偏りのことで画一的な組織を生み、企業の発展を阻みます。無意識だからこそ、それを認識しマネジメントしていくことが重要とされ、昨今、アンコンシャス・バイアスの認識やマネジメントを目的とする研修が広く行われています。企業の取り組み状況や研修のあり方の確立に向けた検証結果は経済産業省の調査報告書から見ることができます。民間でも「アンコンシャス・バイアス研修」は一般的に広く行われていますので、自社に合うものを探して取り入れるとよいでしょう。場合によってはベンダーなどに相談するのも1つの手です。

　D&Iは今後の日本や企業の発展に欠かせない概念です。コロナ禍も終息した今、国際的な人材をはじめ、あらゆる多様な人材の雇用がカギとなります。診断ツールやさまざまな情報などで現状を知り、方策を探っていきましょう。

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