知って得する！話題のトレンドワード（第19回）ポイント解説！スッキリわかる「ワークシェアリング」

ワークシェアリングの4つのタイプ

（1）雇用維持型（緊急対応型）

　一時的な景況の悪化などで人員整理が必要となる事態を乗り越えることを目的とする。解雇ではなく、緊急措置として従業員1人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。一次的対応のため情勢回復とともに通常勤務に戻すことで優秀な人材を確保でき、人材流出などのリスクを抑えられる。

（2）雇用維持型（中高年対策型）

　中高年の雇用確保のため1人あたりの所定内労働時間を短縮し、社内でより多くの雇用を維持する。これにより知識と経験の豊富な人材を活用できるため、採用コストの削減のみならず、ノウハウの伝承、後進の指導などにも寄与できる。

（3）雇用創出型

　求職者への新たな就業機会提供などを目的に、国または企業単位で労働時間を短縮し、より多くの労働者に雇用機会を与え、雇用創出に寄与する。その他、休職者の業務を複数の従業員で分担し、休職者の雇用を維持しつつ新たな雇用を創出できる。

（4）多様就業型

　正社員に短時間勤務を導入するなど勤務の多様化、女性や高齢者などより多くの労働者に雇用機会を与える。時短勤務、パートタイム、テレワーク、フレックスタイムなど働き方の選択肢を増やして、多くの人に勤労機会を与える。これにより、多様なニーズに対応したさまざまな働き方が実現できる。人材確保、雇用創出、離職防止だけでなく、企業のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン、多様な人材の受け入れなど）推進にもつながる。

ワークシェアリングのメリット

【企業側】

・1人当たりの労働時間と業務負担が軽減される
・重要な業務に集中でき、生産性が向上する
・業務を多人数でシェアするため、「業務の属人化」が防げる
・労働環境が改善し、有能な人材の定着、多様な人材確保につながる
・人材の定着率が高まり、人事や採用面でコストが削減される
・「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）」が実現しやすくなる
・ワークシェアリングによるSDGsへの取り組みにより、企業イメージが向上
・体力的に長時間労働が難しくなった定年退職者の再就職など中高年の人材も確保できる

【従業員側】

・一人ひとりの業務負担が軽減され、心身ともにストレスが軽減される
・自身の雇用が維持され、リストラなどの心配が減る
・働きやすさが増す、気持ちに余裕ができる、プライベートの時間が増える、家族と過ごす時間や趣味の時間を増やせる、育児や家事との両立がかなう、などで、心身の健康を保ちやすくモチベーションが向上する
・自己啓発やスキリング、リスキリングの時間確保にもつながり、能力が向上する
・自身の人生設計に合わせた多様性のある働き方が可能になる

ワークシェアリングのデメリット

【企業側】

・業務の整理や見直し、マニュアル化など、導入までに時間がかかる
・従業員の人数が増える分、引き継ぎ業務、研修、交代・打ち合わせ時間などのロスが増え、生産性の低下が起きやすい
・多様な雇用形態で働く労働者が増え、給与や手当、厚生費、保険、給与計算などでコスト増加
・1つの業務を複数の人が担当するため、責任の所在があいまいになりやすく、ミスが起きやすくなる
・業務内容や流れが明確でないと手間が増えるリスクがある
・従業員間の人間関係などのトラブルが生じやすく、企業の負担が増加する

【従業員側】

・働く量が減少することで、給与が減少する
・仕事量が減るため、経験できるスキルが減少する
・業務を皆でシェアするため、専門性がなくなる
・ワークシェアリングができる／できない職種間で格差が生まれる
・複数の従業員で業務を分担するため、業務連携や情報共有の必要性が生じ、一部の従業員の負担増加や生産性低下を招く場合がある