ケーススタディー シゴトに生かすDX（第5回）情報の一元管理と可視化で、生産・在庫・販売の連携を支える

ケーススタディー（1）：A社の場合（製造業）

　合成繊維などの製造販売を手掛けるA社では、環境の変化への対応としてDXに取り組むことになった。DX戦略として、DX人材教育による組織力強化、情報分析強化による販売力強化、情報共有、業務効率化と業務プロセスの改革――などを掲げた。

　A社ではIT関連部署に人材やスキルが集中していた点や、社員全体のITリテラシーが高くないなどの課題を抱えていた。この点を踏まえ、DX推進を図る専門委員会を設置するとともに、5年程度の時間をかけ40種類以上のグループウェアや生産管理ツール、チャットツール、クラウドストレージなどを社内の各部門に導入して、情報を連携・可視化した。これにより社内のDX推進機運の醸成だけでなく全部門の工程が円滑化し、結果として生産性が大幅に向上することになった。さらに取引のオンライン化、協力会社とのクラウドによる情報共有なども推進し、社外のステークホルダーに対してもDXの成果を広げることに成功している。ITリテラシーが高まったことで、「メタバースプロジェクト」などDXを加速させるプロジェクトへの参加希望者が増加した他、資材高騰への対応として完成品原価分析システムなどを自社開発することで生産工程効率化も実現している。

ケーススタディー（2）：B社の場合（精密板金業）

　B社では、情報処理環境整備に取り組んできた。社内の情報を整理することで効率化を図り、誰でも見ればわかるような情報の可視化を推進した。具体的には「DX戦略会議」グループを新設。クラウドでデータを共有し、改善の見える化を推進することで、課題解決の実現に向けた体制を構築した。さらに社内業務全般でDXを推進し、効率化や省力化により時間を捻出できるようにして、新たな取り組みにチャレンジできるサイクルを作り上げた。

　情報の見える化により従業員のモチベーションが大幅に向上する効果があった。さらに、数字的根拠の無い感情論から、数字的根拠のある情報を共有して最適化を図ることでQCD（品質、コスト、納期）の数値の改善にもつながった。そうした結果、大手企業の取引先から最優秀企業賞を受け、これが売り上げ増加をもたらすことになった。

ケーススタディー（3）：C社の場合（製造業）

　従業員の年収向上のためにDXによる業務効率の抜本的改革と付加価値の向上が不可欠と判断し、取り組みを開始したC社。製造・販売業務では、AIやクラウド技術の活用により「ものづくり力/商品提案力」の向上を図った。DX推進の体制は社長直轄とし、クラウドサービスを積極的に使用できる環境整備を行った。こうした施策により、各部門が自らの課題解決に直結したDXを実現できるようになった。

　情報を連携させて活用するための自動化アプリは、ローコードで自社開発をする仕組みを導入。ベンダーに頼らずに最適化を推進できるようにした。その結果、間接業務を90％自動化できた他、経営情報抽出の自動化により日次決算の仕組みを構築し、従業員の残業時間の大幅短縮や有給取得率向上にもつながった。

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