弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第80回）従業員のコロナ感染と労災、企業の安全配慮義務

　しかし、新型コロナウイルスの場合、現時点における感染状況と、症状が出なくとも感染を拡大させるリスクがあるという特性から、「調査により感染経路が特定されなくとも、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められる場合」には、労災として認定されるという通達が出ています。

　例えば、複数の感染者が確認された労働環境下での業務や、顧客などとの接触の機会が多い労働環境下での業務は、相対的に感染リスクが高いと考えられています。

　このような環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、（新型コロナウイルスの潜伏期間内の業務従事状況、一般生活状況などを調査した上で、医学専門家の意見も踏まえての判断となりますが）感染経路が特定できなくとも、労災と認定される可能性が十分にあります（※）。
※なお、医療従事者などが感染した場合は、原則として労災保険給付の対象となります。

安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求

　企業が十分な感染防止策を講じていなかった場合、業務中に新型コロナウイルスに感染してしまった従業員は、労災補償の請求に加えて、勤務先企業に対して安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求をすることも考えられます。

　ただし、この請求が認められるためには、前述の業務起因性に加えて、勤務先企業が安全配慮義務に違反し、当該義務違反により感染したといえることが必要です。

企業として講じるべき対策のポイント

　企業としては、従業員が業務中に新型コロナウィルスに感染しないよう、「職場における新型コロナウィルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料」（厚生労働省）や「業種別ガイドライン」（内閣官房（令和3年4月6日付）／PDF表示）などを参考に、十分な対策を講じながら事業を運営する必要があります。

　加えて、どのような対策を講じていたのかについて、記録を取っておくことも重要です。まず、記録付けを習慣化することにより、間接的に日々の感染症対策漏れの防止につながり得るでしょう。また、残念ながら従業員との間で安全配慮義務違反を理由とする訴訟になってしまった場合に、当該記録は、企業が安全配慮義務に違反していないことを示す重要な証拠として、企業を守る資料になり得ます。

感染者に対するサポートが重要

　新型コロナウイルスは感染力が非常に強いため、十分な対策を講じても、従業員が業務中に感染してしまうことはあり得ます。このような場合、企業としては、労災と認められれば補償が受けられることを伝えるなどして、感染してしまった従業員を積極的にサポートすることが大切でしょう。