少子化時代を生き残る塾･予備校･専門学校のIT戦略（2）地域格差を救う、ネットを使った教育サービス続々

　地方が人口減を食い止める手段として、都市部から「Uターン」「Iターン」による移住を促す手段が考えられる。しかし、自然が豊かで、物価も安いという地方の魅力だけでは、子どもの将来を考える子育て世代を誘引するのは難しいだろう。やはり教育環境も充実している地域で我が子を育てたいと考える親心にも応えないと、移住希望者はちゅうちょしてしまうのではないだろうか。

地方の教育環境整備への切り札は「eラーニング」

　そんな地方で、教育環境の整備を実現する追い風になってくれそうなのが「eラーニング」だ。eラーニングとは、 ITなどの情報通信技術を用いて行う学習システムのこと。eラーニングで近年注目を集めているのが、ライブ配信による遠隔授業だ。これにより各教室に専任の教師を配置しなくても、都市部と同じ高レベル授業を地方でも実施できる。

　学ぶ側の手段や環境も多様化してきた。学びたいときにすぐ適切な動画コンテンツを見ることができるビデオ・オン・デマンド、リアルタイムに遠隔地にいる教師に質問などが可能な双方向のオンライン授業、パソコンやスマートフォンでいつでもどこでもインタラクティブに学習を進められる自習教材など、さまざまな工夫を凝らしたeラーニングシステムが提案・構築されるようになってきている。

　eラーニングを活用して教育の地域格差をなくす目的で設立されたNPO法人も現れている。例えば「特定非営利活動法人みやざき教育支援協議会」では、eラーニングを使って、教育格差をなくす実験検証を行ったり、各種研修会、生活困窮世帯の学習支援を行ったりしている。また、地方自治体やNPO法人と、教育関連企業がコラボレーションするパターンも目立っている。例えば、リクルートマーケティングパートナーズの「勉強サプリ」は、認定NPO法人カタリバとのコラボレーションにより、岩手県大槌町で一流カリスマ先生のオンライン授業を開講した。

　そのほかにも、フィオレ・コネクションは「オンライン双方向授業」で、現役東大生講師と過疎地域の子どもを結ぶ試みを実施している。さらに、シンドバッド・インターナショナルでは、高知県の公立中学・高校と映像授業の学習効果を共同検証した。こうしたeラーニングを使った教育格差是正プロジェクトが各地で動いている。

　また、シンドバッド・インターナショナルは「住んでいる地域や経済的な理由による教育機会の不平等を解消したい」という姿勢を示しており、日本最大級のｅラーニングサイトとうたっている「スタディ・タウン」も運営している。ほかに「スクールTV」を配信するイー・ラーニング研究所も、eラーニングを活用することで経済格差による教育格差のスパイラルを解消していきたいという思いを示している。

　eラーニングで地方を救うためのIT人材の育成を打ち出している企業もある。オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」を運営するトライブユニブは、政府が掲げる地方創生の考え方に賛同し、オンライン学習教材やオンライン学習システムなどを無償で提供し、地方におけるIT人材育成を支援する。

　このような各種取り組みが、全国各地ですでに始まっている。eラーニングで教育環境を整え、教育の地域格差を解消すれば、アピールポイントの一つとして訴求できることや、将来的な定住化を促進することも可能になるなど、教育環境への不安感による人口流出を防ぐ一助となるかもしれない。